【帰化】帰化するためには「永住ビザ」の取得が条件になる?!

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 18:17

 

国籍法の改正により、帰化により国籍を取得するためには、「永住者」の在留資格を有していることが条件となりました。

 

 

 

…といっても、これは韓国のお話です。(お騒がせしてすみません)

 


韓国では、2017年12月19日に、永住資格前置主義の導入等による帰化要件の強化を骨子とした改正国籍法が公布され、公布から1年経過後の2018年12月20日に施行されました。

(詳細はこちら(国立国会図書館調査及び立法考査局:公表資料))


 

永住資格前置主義とは、「外国人が大韓民国国籍を取得しようとするときに、まず永住資格を取得し、一定期間国内に在留しながら国民としての基本的素養を備えた後に帰化を申請できるようにする制度」とされています。(引用元:前記公表資料)

 

一般的に、永住資格を取得するためには、その国において一定期間の継続的な居住実績が求められます。また、永住資格を取得すれば、在留期間に制限なく、その国において安定的に生活することができるため、結果としてその国に馴染み、その国の構成員としての素養も備わっていくものと思われます。

 

したがって、永住資格を取得した後に帰化する、という流れはとても合理的で自然だといえるでしょう。

 

一方、日本の国籍法は、帰化申請人の在留資格や在留期間について何ら制限がないため、一定の居住要件(原則として5年以上の継続的居住実績)を満たせば、仮に在留期間が1年でも申請すること自体は可能です。

 

しかし、実際の審査上は、在留期間が1年等の場合は、在留基盤が不安定であるとして消極的に評価されるケースが多いです。

したがって、日本も上記韓国の事例にならって、実態に合わせた要件の見直しが必要なのかもしれません。

 


 

当ブログでもかねてよりご紹介しているとおり、今年4月の改正入管法施行に伴い、日本で暮らそうとする外国人は今後ますます増加していくものと考えられます。

 

そうなると、やがて日本国籍を取得し、日本に永住したいと願う外国人の方も一定増えてくるものと想像できます。

そうなったときに備える意味でも、日本人にとっても、外国人にとっても、よりわかりやすく納得のできる帰化制度を作っていくことも大切ではないでしょうか。

 

現時点では、改正入管法に起因する移民政策等に関する話題に議論の対象が集中しているようですが、近い将来においては、帰化制度の見直しに関する議論もあがってくるものと推測されます。

そのときに、上記のような外国における法改正経緯は、とても参考になるはずです。

 

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【改正入管法】基本方針・分野別運用方針・総合的対応策の要旨

  • 2018.12.28 Friday
  • 11:32

 

来年4月の改正入管法施行に向けて、政府は25日に【基本方針と【分野別運用方針】を閣議決定しました。

 

基本方針】は、新在留資格「特定技能」ビザの制度運用に関する方針を定めたもので、【分野別運用方針】は、受け入れ見込み人数や具体的な業務等について14業種ごとの方針を定めたものです。

 

さらに注目すべきは、外国人材の受入れ・共生のための施策を定めた【総合的対応策】も同時に了承・公表された点です。

★この【総合的対応策】は、特定技能ビザに限らず、すべての在留外国人が対象となっており、その施策分野も広範であるため、とても重要です。

 

以下、それぞれの要旨について、最重要事項と思われるものを中心に簡単にまとめます。

 


 

基本方針

 

・外国人が大都市圏等に集中しないよう必要な措置を講ずるよう努める。

 

・受け入れ分野(特定産業分野)は下記14分野であり、関係行政機関において分野ごとに分野別運用方針を策定する。

 

《特定産業分野》

1介護業/2ビルクリーニング業/3素形材産業/4産業機械製造業/5電気・電子情報関連産業/6建設業/7造船・舶用工業/8自動車整備業/9航空業/10宿泊業/11農業/12漁業/13飲食料品製造業/14外食業

 

・日本人の雇用機会の喪失や処遇低下等を防ぐ等の観点から、分野別運用方針で、当該分野の向こう5年間の受け入れ見込み数を示す。当該見込数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、外国人受入れの上限として運用する。

 

・日本語能力試験(テスト)は原則として国外で実施する。

 

・悪質な仲介業者を排除するため、法務省は2国間取り決め等必要な方策を講じる。

 

・特定技能外国人の報酬額は日本人と同等以上とする。

 

・受入れ先企業は、特定技能外国人に対して生活支援を実施する義務がある。

 

・同一業務や業務内容に共通性がある場合は転職を認める。

 

・雇用形態はフルタイムとした上で、原則直接雇用とし、特段の事情がある場合は例外的に派遣を認める。

 

 


 

分野別運用方針

 

・特定技能1号の技能試験及び日本語能力判定テストの開始予定時期について、2019年4月としている分野は、介護業・宿泊業・外食業の3分野のみ。それ以外の分野は2019年秋以降や2019年度内とされている。

 

・受入見込数の合計は34万5150人。

 

・受入見込数が一番多い分野は介護業で6万人、次いで外食業の5万3000人、建設業の4万人が続く。

 

・14の分野のもと、それぞれ具体的な業務が「試験区分」に基づき細分化・規定されている。

 

《例》素形材産業の場合

・鋳造 ・鍛造 ・ダイカスト ・機械加工 ・金属プレス加工 ・工場板金 ・めっき ・アルミニウム陽極酸化処理 ・仕上げ ・機械検査 ・機械保全 ・塗装・溶接 の13試験区分

 

 


 

総合的対応策

 

・都道府県や政令指定都市等100か所に一元的相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」を設置。また、「生活・就労ガイドブック(仮称)」を多言語で作成・配布する。

 

・医療や災害対策、運転免許取得、住宅、金融等の面でも多言語化等により支援する。

 

・日本語教育体制を充実化するとともに、日本語教育機関に対する規制を厳格化する。

 

・留学生が就職できる業種の幅を広げるため、2019年3月を目途に法務省告示の改正を行う。また、中小企業への就職支援のため、各種提出書類の簡素化を検討する。

 

・施策情報を提供する「高度外国人材活用推進プラットフォーム」を日本貿易振興機構に設置する。

 

・事業所や外国人に対する社会保険への加入を促進させるとともに、健康保険の被扶養者を原則国内居住者に限定する方針。

 

・技能実習について、各国と二国間協定を締結するとともに、特定技能ビザ対象国(9か国)との間で悪質なブローカー排除のため「政府間文書」の作成を目指す。

 

・外国人本人に代わってビザ手続きができるオンライン申請手続きの一部運用を2018年度中に開始する。

(当初の対象となる手続きは、在留期間更新許可申請・資格外活動許可申請・再入国許可申請となる見込み)

 

・法務省と厚労省が連携・情報共有し、業種別・地域別の就労状況を正確に把握することで在留管理体制を強化する。

 


 

なお、上記オンライン申請手続き導入に伴う法務省令改正については、12月27日付けでパブリックコメントが公示されています。

 

今後来年初旬にかけて、具体的な手続き規定について順次法務省令が改正されていくものと思われます。

 

 

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【改正入管法】付帯決議と永住ビザ審査のゆくえ

  • 2018.12.20 Thursday
  • 18:09

改正入管法が成立し、政府・法務省は各種方針や政省令の整備を急ピッチで進めています。

 

分野横断的な基本方針には都市部等への過度な集中回避や同一分野内での転職などを明示し、受け入れ分野ごとに定める分野別運用方針には受け入れ人数や対象職種などが盛り込まれるとみられています。

 

いずれも年内に閣議決定される見込みなので、まもなくその全容が明らかになりそうです。

 

改正入管法成立後は、上記方針や省令の動きに注目が移っていますが、

ここで、改正入管法可決時に衆参両院にてそれぞれ付された付帯決議に着目してみたいと思います。

※付帯(ふたい)決議とは、衆参両院で法案が可決された際に、その後の施行や運用についての要望を表明したものをいいます。いわば、政府に対する国会からの注文です。法的拘束力はありませんが、政府にはこれを尊重することが求められます。

 

衆参それぞれの付帯決議(全文)は以下リンクからご確認いただけます。

 

衆議院

参議院

 

今回注目したいのは、参議院の付帯決議のうち、10号の決議内容です。

そこでは下記のとおり記載されています。

 


 

近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては

出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと

 


 

新在留資格『特定技能1号』『特定技能2号』ビザにより受け入れが見込まれる外国人は、2019年4月から5年間で最大34万5千人と試算されています。

ただでさえ、ここ数年で在留外国人は急増しており、平成30年6月末の在留外国人数は263万7,251人で、前年末に比べ7万5,403人(2.9%)増加となり過去最高を記録しました。

 

また、それに伴い『永住者』の数も増加を続けています。

意外と思われるかもしれませんが、在留外国人のうち、もっとも多いのは永住者です(下記グラフ参照)。

 

 

国会は上記経緯及び将来性を鑑み、永住審査の厳格化の必要性を唱えています。

 

もっとも、あくまで付帯決議での明記にとどまっているため、ただちに厳格化されることはないと思われますが、少なくとも外国人の増加により永住審査が緩和される方向に動くことはなさそうです。

(一方、一部の高度人材等に関しては、今後も政策的な緩和措置が続けられるものと予想されます)

 

最新の報道によると、事実上永住への道が開かれる『特定技能2号』ビザについて、(建設分野に限ってですが)早くも来年4月から受け入れが可能となるようです。

ただし、ここでいうところの事実上の永住永住者の在留資格はまったくの別物なので注意が必要です。

 

特定技能2号は在留期間の更新が可能であることから、更新が認められる限り、結果として日本に永住することは不可能ではありません。

しかし、だからといって特定技能外国人が永住ビザを取得できるかというと…、現状の永住審査基準が大幅に緩和変更等されない限り、実際のところかなり困難であろうと思われます。

 

いずれにせよ、永住審査の厳格化が付帯決議に明記された事実は軽くはありません。

しかも、文言上、特定技能外国人のみを厳格化の対象するものではないため、従前の在留外国人にとっても今後の審査運用には細心の注意が必要といえそうです。

 

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