【実務】帰化申請と年金制度(2)

  • 2018.08.24 Friday
  • 19:09

今回の日本の年金制度について概要を解説します。

 

日本の公的年金制度は、「国民皆年金」という特徴を持っており、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

 

 

国民年金に加入する義務があるのは、「日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者」とされています(国民年金法7条1項1号)

★したがって、外国人であっても加入義務があることに注意が必要です。

 

また、前回ご説明したとおり、被保険者は20歳からのライフスタイルに応じて以下の3種類に区分されています。

 


 

1号被保険者:自営業者やパートなど、第2号被保険者や第3号被保険者になっていない20歳以上60歳未満の方。

 

2号被保険者:会社員や公務員など、厚生年金に加入している方。

 

3号被保険者:第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者の方。

 


 

帰化申請の場合、年金の保険料納付証明等の提出が求められるのは上記のうち原則として1号被保険者のみです。

2号被保険者であれば、基本的に会社が給与から差し引いて納付しているため、「在勤給与証明書」等で加入及び納付状況が確認できるからです。

また、3号被保険者であればそもそも本人に納付義務はないためです。

※会社経営者の場合は、厚生年金法適用事業主に該当するため、別途納付証明等の提出が必要です。

※管轄の法務局によっては、2号被保険者であっても「ねんきん定期便」等の提出が求められる場合があります。

 

★帰化申請の実務において注意すべきは、2号被保険者が「退職」などにより1号被保険者になった場合に、あるいは3号被保険者が就職した場合に1号又は2号被保険者になった場合等に、しっかりと切り替え・納付手続きができているかという点です。

 

本人にとっては転職等に伴うライフスタイルの変化で手一杯になり、手続きモレが生じていることが少なくありません。

 

もし、加入すべき時期に加入が遅れてしまったり、納付を忘れてしまった場合は、その期間中は空白が生じてしまうことがあるため、帰化審査に際しても公的義務を適正に履行していないとして、不利に斟酌される可能性があります。

 

そのため、まずは上記制度概要をしっかりとおさえたうえで、自分が第何号に該当するのかを理解し、転職等環境が変化した際にはしっかりと適切な切り替えができているか前もって確認することが大切です。

 

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【実務】帰化申請と年金制度(1)

  • 2018.08.17 Friday
  • 19:01

 

帰化申請に際しては、非常に多くの書類を準備する必要がありますが、その中でもお問い合わせが非常に多いのが年金についてです。

 

日本に住む20歳以上60歳未満の方は、外国人の方を含めて国民年金に加入し、国民年金保険料を納めることが義務付けられています。

そのため、加入・納付義務があるにも関わらず、その履行を怠っている場合は、帰化の要件(素行要件)を満たさないとして帰化が不許可となる可能性が極めて高いです。

 

それでは、帰化申請にあたっては、具体的にどのような書類を提出する必要があるのでしょうか?

今回は年金に係る提出書類について説明いたします。

 

 

帰化申請では、年金に加入し、納付をしていることの証明として「公的年金保険料の納付証明書」を提出する必要があります。

 

具体的には、加入区分に応じて以下の書類を提出することになります。

(管轄の法務局や申請人の状況によっては下記以外の書類を求められる場合もあります)

 


 

【第1号被保険者】

・日本年金機構が発行した「ねんきん定期便」、年金保険料の領収書等の写し

→直近1年分

 

【厚生年金法適用事業主】

・年金事務所が発行した年金保険料の領収書等の写し、年金事務所の確認書

→直近1年分

 


 

上記のとおり、いずれも基本的には直近1年分を提出すれば足りるのですが、審査対象はそれ以前の加入実績等にまで及びうるため、もし加入漏れや納付遅れなどが発覚した場合は、最寄りの年金事務所等に相談のうえ、さかのぼって納付するなどの対処を早めに行っておくことをお勧めします

 

また、上記は「第1号被保険者」のみ登場しますが、年金の被保険者にはそれ以外にも「第2号」「第3号」の被保険者もあります。このように、年金制度は複雑な構造となっているため、特に外国人の方にとっては難しいかもしれません。

しかし、日本で暮らし、帰化して日本人として生きていく以上、公的年金について「知りませんでした」というわけにはいきませんので、帰化申請前にしっかりと理解しておくことが大切です。

 

次回以降では、年金制度の概要について紹介する予定です。

 

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【統計】帰化不許可者数が過去最高となりました

  • 2018.07.13 Friday
  • 19:02

 

帰化審査を行う法務省民事局は、昭和42年以降、帰化審査に係る統計を毎年取りまとめており、その概要を公表しています。

 

最新分の昨年(平成29年)の統計も公表されています。

⇒統計はコチラ

 

平成23年からは申請者数・許可者数ともに1万人前後で推移していますので、一見して大きな変動はないようにも思われます。

 

しかし、「不許可者数」に注目すると、平成26年以降増加し続けていることがわかります。

また、平成29年の625人という不許可者数は、統計史上では過去最高の数値となっています。

 

法務局の実務運用上、申請後一定の審査が進んだ段階で不許可相当もしくは不許可の可能性が極めて高いと判断された事案については、申請を取下げるよう勧告(行政指導等)がなされるケースが多いです。

そのため、その時点で申請を断念した事案については終止(審査終了)扱いとなり、不許可数にはカウントされません。

 

裏を返せば、上記勧告を受けることなく(または受けたとしても審査継続を希望して)法務大臣の最終決裁を待ち、その結果不許可処分となった事案だけが、不許可数としてカウントされているということです。

 

それだけに、不許可処分件数の増加に込められた意味は大きいものといえるわけですが、その原因については容易に推定できるものではありません。

 

帰化審査については、法律上も実務上も(訴訟上も)、法務大臣の広範な裁量によるとされていることから、時局に応じた政治的判断や社会通念(パラダイム)、国際情勢ひいては時の政権の方針等によっても大きく左右されるものだからです。

 

しかし、そうはいっても許可者数は安定しているわけですので、法定条件その他実際上の諸条件を充足した、許可されるべき事案については許可されているということになります。

 

最新の審査動向に即した慎重な事前確認がいかに重要であるかを再認識させられる統計でもあるといえるでしょう。

 

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