出入国在留管理基本計画が策定されました

  • 2019.05.07 Tuesday
  • 18:16

 

令和元年を迎え、改正入管法に伴う動きも徐々にその速度を増してきています。

 

GW直前の4月26日付けで、法務省は「登録支援機関」の登録簿(第一弾)を公表しました。

4月26日現在の登録件数は8件で、個人や法人、北は宮城県、南は鹿児島県まで、多様な顔ぶれとなっています。

機関の職種(属性)としては、当初の見込みどおり、行政書士事務所や人材紹介・派遣会社、事業協同組合等が多いようです。

報道によれば、同月19日までに1,176件の申請が受け付けられているとのことなので、今月下旬以降、本格的に審査が進むにつれ、一気に登録件数が伸びるものと思われます。

 


 

他方、法務省は同日付けで『出入国在留管理基本計画』を策定・公表しました。

本計画は、以前、パブコメの段階で当ブログで紹介したとおり、入管行政の基本的な考え方を内外に示し、的確に対応していくために策定されたもの、いわば「道しるべ」です。

 

パブコメを反映して一部修正が加えられましたが、永住ビザに関する事項については変更はありませんでした。

(下記に原文を引用します)

 


 

(5)永住許可の在り方の検討
近年,我が国に在留する外国人は増加しており,それに伴い,永住者と
して我が国に在留する外国人も増加し続けているところ,2018年12
月に成立した入管法等改正法に係る参議院法務委員会の審議において,永
住許可申請に対しては,厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされてい
る。
今後も,我が国に在留する外国人が増加し続ける中で,入管法等改正法
の附則規定に基づく2年後の見直しも見据え,在留活動に制限がなく,か
つ,在留期間にも制限のない在留資格「永住者」について,その在り方を
検討していく。

 


 

ご存知のとおり、「永住者」の在留資格は活動及び在留期間に制限のない、もっとも安定的な在留資格(法的地位)です。

 

そのため、永住審査においてはこれまでも厳格な運用がなされてきましたが、今後はより慎重かつ厳正な審査が行われることとなります。

本計画においてその具体的な方針や基準などは明記されていませんが、近々、『永住許可に関するガイドライン』が改定される見込みなので、そこにおいて一定の方向性が示されるものと思われます。

 

在留活動・期間に制限のない「永住者」の外国人の方々は、日本社会にとって特に重要な構成員であるため、在留外国人の総数が急増する中、その位置づけや在り方についての議論も、今後一層その重要さを増していくはずです。

 

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【パブコメ】日本語学校についての基準が厳格化されます

  • 2019.04.26 Friday
  • 19:06

 

まもなく平成も終わりを迎えようとする中、

出入国在留管理庁は、本日(4/26)付けで新たなパブリックコメントを掲載しました。

 

内容は、日本語教育機関(日本語学校)の告示基準の一部改正です。

 

日本語教育機関の告示基準」は、平成28年7月22日に策定され、平成29年8月1日からその運用を開始していますが、昨今、日本語学校に在学する留学生の在学状況不良や資格外活動違反(アルバイトオーバー)が問題となっています。

 

こういった状況を踏まえ、告示基準が下記のとおり改正(厳格化)される見込みです。

※以下、パブコメに掲載された改正の概要より転載。

 


 

(1)在学状況が良好でない留学生の勤務先の報告に係る基準の追加(第1条第1項第39号)

1か月の出席率が5割を下回った生徒について,当該生徒が資格外活動の許可を受けている時は,当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称と併せて,地方出入国在留管理局に対し当該生徒について報告させることとするも の。

 

(2)資格外活動許可を受けている留学生の勤務先の届出基準の追加(第1条第1項第40号)

学生の在籍管理の徹底のため,資格外活動を受けている留学生については, 当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称を日本語教育機関に届出させ,届出のあった内容を当該生徒が在籍しなくなってから少なくとも1年を経 過するまで保存させることとするもの。

 

(3)留学生の日本語能力に係る試験の合格率等の結果の公表及び地方出入国在留管理局への報告,並びに当該結果が良好でない場合の改善策の報告に係る基準の新設(第1条第1項第45号)

教育の質の確保を目的として,各年度の課程修了の認定を受けた者の大学等 への進学及び日本語能力に関し言語のためのヨーロッパ共通参照枠(「CEF R」)のA2相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明さ れている者の数について,地方出入国在留管理局へ報告し,公表するとともに,当該者の合計の割合が7割を下回るときは,改善方策を地方出入国在留管理局 へ報告することとするもの。

 

(4)告示基準への適合性について点検を行い,地方出入国在留管理局へ報告する 基準に係る規定の新設(第1条第1項第46号) 日本語教育機関の告示基準における適合性について,毎年度点検を行い,その結果を地方出入国在留管理局へ報告することとするもの。

 

(5)全生徒の6か月間の出席率及び当該期間における個々の生徒毎の月単位の出席状況の報告に係る基準に係る規定の新設(第1条第1項第47号)

全生徒の6か月間の出席率及び当該期間における個々の生徒毎の月単位の出席状況について,それぞれの期間の経過後3か月以内に地方出入国在留管理局への報告することとするもの。

 

(6)抹消の基準の追加(第2条第1項第3号,第5号,第6号)

留学告示から日本語教育機関を抹消する際の基準を厳格化するため,全生徒の6か月間の出席率の平均が7割を下回るとき,地方出入国在留管理局から適 正校でない旨の通知を3年連続で受けたとき,大学進学者等及びCEFR・A 2相当以上と認められる者の合計の割合が3年連続で7割を下回ったときなどは,同告示から抹消されることとしたもの。

 

(7)その他所要の改正 

 


 

今回の改正は、あくまで日本語学校の基準に関するものなのですが、上記が実施されれば、アルバイトオーバーが疑われる留学生の情報が入管庁に集約されることとなるため、結果として留学ビザの審査にも大きな影響があるものと推測されます。

 

今後のスケジュールとしては、令和元年6月末に法務省ホームページにおいて公表され、同年7月1日より運用開始とされています。

 

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【帰化】最新の統計が公表されました(法務省)

  • 2019.04.18 Thursday
  • 15:59

 

新年度を迎え、いよいよ改正入管法施行による新制度がスタートしました。

 

今後5年間で約34万人の外国人材の新規受入れが予定されている『特定技能』の他、

既存の在留資格の外国人についても、さらなる増加が予想されます。

 

日本で長く暮らす外国人の方々にとって、最終的にたどりつく選択肢は、大きく分けて「永住ビザ」と「帰化」の2種類が挙げられます。

 

いずれも、長く安定的に日本で暮らすことができるため、外国人の多くがその道を目指すのも十分に理解できます。

 

また、上記のとおり今後予想される外国人の増加に伴い、「永住ビザ」や「帰化」の申請者についても一定増加するだろうと思われます。

 

そのような中、先般、法務省は帰化許可申請に係る最新の統計を公表しました。

 

それによれば、直近(平成30年)の年間申請者は9,942名で、前年の11,063名から約1,120名の減少が見られる一方で、

不許可者数は「670名」と過去最高となっています。

 

統計によれば、不許可者数は平成26年の519名を皮切りに、毎年連続して過去最高を更新してきているのですが、その反面、「韓国・朝鮮」「中国」以外の国籍者の許可者数については、平成27年以降、増加傾向を続けているという興味深い推移も見られます。

 


 

帰化といえば、つい最近、横綱の白鵬関が帰化の意向を公に示したことも話題となっています。

 

まもなく新時代『令和元年』を迎える日本にとって、日本国の構成員である「日本国民」について、帰化制度の在り方を含めた国民的議論が必要になってくるのではないでしょうか。

 

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