【統計】帰化不許可者数が過去最高となりました

  • 2018.07.13 Friday
  • 19:02

 

帰化審査を行う法務省民事局は、昭和42年以降、帰化審査に係る統計を毎年取りまとめており、その概要を公表しています。

 

最新分の昨年(平成29年)の統計も公表されています。

⇒統計はコチラ

 

平成23年からは申請者数・許可者数ともに1万人前後で推移していますので、一見して大きな変動はないようにも思われます。

 

しかし、「不許可者数」に注目すると、平成26年以降増加し続けていることがわかります。

また、平成29年の625人という不許可者数は、統計史上では過去最高の数値となっています。

 

法務局の実務運用上、申請後一定の審査が進んだ段階で不許可相当もしくは不許可の可能性が極めて高いと判断された事案については、申請を取下げるよう勧告(行政指導等)がなされるケースが多いです。

そのため、その時点で申請を断念した事案については終止(審査終了)扱いとなり、不許可数にはカウントされません。

 

裏を返せば、上記勧告を受けることなく(または受けたとしても審査継続を希望して)法務大臣の最終決裁を待ち、その結果不許可処分となった事案だけが、不許可数としてカウントされているということです。

 

それだけに、不許可処分件数の増加に込められた意味は大きいものといえるわけですが、その原因については容易に推定できるものではありません。

 

帰化審査については、法律上も実務上も(訴訟上も)、法務大臣の広範な裁量によるとされていることから、時局に応じた政治的判断や社会通念(パラダイム)、国際情勢ひいては時の政権の方針等によっても大きく左右されるものだからです。

 

しかし、そうはいっても許可者数は安定しているわけですので、法定条件その他実際上の諸条件を充足した、許可されるべき事案については許可されているということになります。

 

最新の審査動向に即した慎重な事前確認がいかに重要であるかを再認識させられる統計でもあるといえるでしょう。

 

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帰化許可申請時に提出する住民票の写しについて

  • 2018.05.01 Tuesday
  • 19:42

JUGEMテーマ:行政

東京帰化相談室の河村です。

在留資格に係る各種申請において、住民票の写しは、原則として3ヶ月以内に発行したものを提出する必要がありますが、帰化許可申請に際して提出する住民票の写しにも発行期限があるため、注意が必要です。

 

具体的に、帰化許可申請の場合、一般的には発行後6ヶ月以内のものを提出しなければいけません。前回記載したように、省略事項等に注意を払うのは勿論のこと、発行年月日からの提出期限にも気を付けなければいけないと言えます。

 

帰化許可申請では、通常、多くの書類を準備する必要がありますが、書類を再取得しなければならない事態に陥らないように注意しなければいけないでしょう。

 

 

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帰化許可申請時に提出する住民票の写しについて

  • 2018.03.26 Monday
  • 15:23

JUGEMテーマ:行政

東京帰化相談室の河村です。

 

 

帰化許可申請に際しては、住民票の写しを提出する必要があり、一般的には、申請人本人、配偶者、同居者(全員)等の住民票の写しを提出するように指示されます。

また、提出する住民票の写しは、世帯全員用で省略のないもの(氏名、通称名、生年月日、性別、国籍、在留資格、在留期間の満了日、在留カード番号等々の省略のないもの)でなければいけません。

 

さらに、法務局や担当官によっては住民票の除票の写しの提出まで求められる場合があるため、一概に、住民票の写しのみを準備すれば良いというわけではない点にも留意する必要があります。

 

これまで弊社にて申請をお手伝いした案件では、例えば、さいたま地方法務局を管轄とする申請において、住民票の除票の写しの提出を指示されたことがあります。

 

 

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