【帰化】最新の統計が公表されました(法務省)

  • 2019.04.18 Thursday
  • 15:59

 

新年度を迎え、いよいよ改正入管法施行による新制度がスタートしました。

 

今後5年間で約34万人の外国人材の新規受入れが予定されている『特定技能』の他、

既存の在留資格の外国人についても、さらなる増加が予想されます。

 

日本で長く暮らす外国人の方々にとって、最終的にたどりつく選択肢は、大きく分けて「永住ビザ」と「帰化」の2種類が挙げられます。

 

いずれも、長く安定的に日本で暮らすことができるため、外国人の多くがその道を目指すのも十分に理解できます。

 

また、上記のとおり今後予想される外国人の増加に伴い、「永住ビザ」や「帰化」の申請者についても一定増加するだろうと思われます。

 

そのような中、先般、法務省は帰化許可申請に係る最新の統計を公表しました。

 

それによれば、直近(平成30年)の年間申請者は9,942名で、前年の11,063名から約1,120名の減少が見られる一方で、

不許可者数は「670名」と過去最高となっています。

 

統計によれば、不許可者数は平成26年の519名を皮切りに、毎年連続して過去最高を更新してきているのですが、その反面、「韓国・朝鮮」「中国」以外の国籍者の許可者数については、平成27年以降、増加傾向を続けているという興味深い推移も見られます。

 


 

帰化といえば、つい最近、横綱の白鵬関が帰化の意向を公に示したことも話題となっています。

 

まもなく新時代『令和元年』を迎える日本にとって、日本国の構成員である「日本国民」について、帰化制度の在り方を含めた国民的議論が必要になってくるのではないでしょうか。

 

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【改正入管法】告示と新制度の全体構造イメージ

  • 2019.02.04 Monday
  • 13:09

改正入管法に係る政省令案についてのパブコメ掲載が終了し、3月中の公布を待つ段階となりました。

 

現在は、各分野ごとに詳細な規定を定めた「告示」案について続々とパブコメにかかっています。

今回の告示案は大きく2種類あり、,匹諒野について告示をするかという告示と、∧野ごとの告示に分かれます。

,任脇団蟲伺1号について14分野を規定しており、特定技能2号については建設と造船・舶用工業の2分野を規定しています。

 

このように、「特定技能」に係る制度は非常に複雑かつ重層的な構造になっていますが、

簡単にまとめると、下記イメージがわかりやすいかと思います。

 

 

なお、新制度については、

経済産業省が「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を全国で開催します。

→開催スケジュールはこちら

 

法務省入国管理局も、同様に全国で制度説明会を行うとしていますが、

開催スケジュール等は現時点(2019年2月4日現在)では公表されていません。

 

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【帰化】帰化するためには「永住ビザ」の取得が条件になる?!

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 18:17

 

国籍法の改正により、帰化により国籍を取得するためには、「永住者」の在留資格を有していることが条件となりました。

 

 

 

…といっても、これは韓国のお話です。(お騒がせしてすみません)

 


韓国では、2017年12月19日に、永住資格前置主義の導入等による帰化要件の強化を骨子とした改正国籍法が公布され、公布から1年経過後の2018年12月20日に施行されました。

(詳細はこちら(国立国会図書館調査及び立法考査局:公表資料))


 

永住資格前置主義とは、「外国人が大韓民国国籍を取得しようとするときに、まず永住資格を取得し、一定期間国内に在留しながら国民としての基本的素養を備えた後に帰化を申請できるようにする制度」とされています。(引用元:前記公表資料)

 

一般的に、永住資格を取得するためには、その国において一定期間の継続的な居住実績が求められます。また、永住資格を取得すれば、在留期間に制限なく、その国において安定的に生活することができるため、結果としてその国に馴染み、その国の構成員としての素養も備わっていくものと思われます。

 

したがって、永住資格を取得した後に帰化する、という流れはとても合理的で自然だといえるでしょう。

 

一方、日本の国籍法は、帰化申請人の在留資格や在留期間について何ら制限がないため、一定の居住要件(原則として5年以上の継続的居住実績)を満たせば、仮に在留期間が1年でも申請すること自体は可能です。

 

しかし、実際の審査上は、在留期間が1年等の場合は、在留基盤が不安定であるとして消極的に評価されるケースが多いです。

したがって、日本も上記韓国の事例にならって、実態に合わせた要件の見直しが必要なのかもしれません。

 


 

当ブログでもかねてよりご紹介しているとおり、今年4月の改正入管法施行に伴い、日本で暮らそうとする外国人は今後ますます増加していくものと考えられます。

 

そうなると、やがて日本国籍を取得し、日本に永住したいと願う外国人の方も一定増えてくるものと想像できます。

そうなったときに備える意味でも、日本人にとっても、外国人にとっても、よりわかりやすく納得のできる帰化制度を作っていくことも大切ではないでしょうか。

 

現時点では、改正入管法に起因する移民政策等に関する話題に議論の対象が集中しているようですが、近い将来においては、帰化制度の見直しに関する議論もあがってくるものと推測されます。

そのときに、上記のような外国における法改正経緯は、とても参考になるはずです。

 

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