【帰化】帰化するためには「永住ビザ」の取得が条件になる?!

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 18:17

 

国籍法の改正により、帰化により国籍を取得するためには、「永住者」の在留資格を有していることが条件となりました。

 

 

 

…といっても、これは韓国のお話です。(お騒がせしてすみません)

 


韓国では、2017年12月19日に、永住資格前置主義の導入等による帰化要件の強化を骨子とした改正国籍法が公布され、公布から1年経過後の2018年12月20日に施行されました。

(詳細はこちら(国立国会図書館調査及び立法考査局:公表資料))


 

永住資格前置主義とは、「外国人が大韓民国国籍を取得しようとするときに、まず永住資格を取得し、一定期間国内に在留しながら国民としての基本的素養を備えた後に帰化を申請できるようにする制度」とされています。(引用元:前記公表資料)

 

一般的に、永住資格を取得するためには、その国において一定期間の継続的な居住実績が求められます。また、永住資格を取得すれば、在留期間に制限なく、その国において安定的に生活することができるため、結果としてその国に馴染み、その国の構成員としての素養も備わっていくものと思われます。

 

したがって、永住資格を取得した後に帰化する、という流れはとても合理的で自然だといえるでしょう。

 

一方、日本の国籍法は、帰化申請人の在留資格や在留期間について何ら制限がないため、一定の居住要件(原則として5年以上の継続的居住実績)を満たせば、仮に在留期間が1年でも申請すること自体は可能です。

 

しかし、実際の審査上は、在留期間が1年等の場合は、在留基盤が不安定であるとして消極的に評価されるケースが多いです。

したがって、日本も上記韓国の事例にならって、実態に合わせた要件の見直しが必要なのかもしれません。

 


 

当ブログでもかねてよりご紹介しているとおり、今年4月の改正入管法施行に伴い、日本で暮らそうとする外国人は今後ますます増加していくものと考えられます。

 

そうなると、やがて日本国籍を取得し、日本に永住したいと願う外国人の方も一定増えてくるものと想像できます。

そうなったときに備える意味でも、日本人にとっても、外国人にとっても、よりわかりやすく納得のできる帰化制度を作っていくことも大切ではないでしょうか。

 

現時点では、改正入管法に起因する移民政策等に関する話題に議論の対象が集中しているようですが、近い将来においては、帰化制度の見直しに関する議論もあがってくるものと推測されます。

そのときに、上記のような外国における法改正経緯は、とても参考になるはずです。

 

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【最新】改正入管法が成立しました(2019年4月施行)

  • 2018.12.11 Tuesday
  • 18:36

 

12月8日(日)未明に、改正入管法が参議院で可決され、成立しました。

 

来年4月から『特定技能1号』『特定技能2号』の新在留資格がスタートします。

同時に、法務省入国管理局は法務省外局の出入国在留管理庁に格上げされます。

今後の日本国のあり方を左右する極めて重要な法案であるにも関わらず、審議時間は、衆参両院で合計38時間という短さでスピード可決されたことに批判が集まっていますが、成立した以上、あとは何をどのように準備して来年4月の施行を迎えるかという課題に向き合っていくしかありません。

 

政府は10日、今後のスケジュールについて下記のとおり公表しました。

 


 

【年内】

政府が今後の運用の方向性を示す「基本方針」及び各省庁が各分野での受け入れ人数を定める「分野別運用方針」を策定

→基本方針は25日か28日に閣議決定見込み

 


 

私見によれば、その後来年1〜2月中に入管法施行規則及び上陸許可基準省令の改正案についてパブコメ掲載され、4月の施行に備えるものと思われます。

 

具体的な内容は政省令で定めるとする「白紙委任立法」との批判も強い今回の改正ですが、入管法は、従前より政省令(主に省令)に委任される部分が多い構造となっています。

現行法においても、いわゆるビザ取得要件というものは大半が基準省令で規定されています。

 

したがって、本当に大切なのはこれからと言えそうです。

とはいえ、法律と違って政省令は国会によるチェックができません。

そのため、パブコメ(パブリックコメント)において少しでも議論が深まることが望まれます。

 


 

 

上記のように、改正入管法を台風の目として嵐のごとく過ぎ去った今臨時国会ですが、

台風一過の国会での話題は早くも憲法改正に移っているようです。

 

当然ながら、憲法改正も国のかたちを大きく変える非常に重要なテーマです。

政府は、平成32(2020)年の改正憲法施行を目指しています。

 

来年1月下旬に招集見込みの通常国会では、憲法改正が主要議題となると思われます。

こればかりは、絶対に“拙速”などと言われてはなりません。

 

国民的議論の場が早い段階で確保提供されるよう、今後も国会運営に注視する必要がありそうです。

 

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【最新】社会保険料と外国人に関する新方針

  • 2018.11.09 Friday
  • 14:45

来年4月に予定されている新在留資格のスタートに向けて、法務省では各方面からの調整が進められています。

最新の報道によると、社会保険料を滞納している外国人については、ビザの更新を認めない(場合によっては在留資格を取り消す)とする方針が法務省で検討されているようです。

具体的には指針(ガイドライン)を改正し、悪質な社会保険料の不払いなどがあれば在留を認めないようにする方向で調整されています。

違いがわかるように、現在(2018年11月9日現在)の指針(在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(改正))を以下に引用します。


 

1 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
申請人である外国人が行おうとする活動が,入管法別表第一に掲げる在留資格に
ついては同表の下欄に掲げる活動,入管法別表第二に掲げる在留資格については同
表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。


2 法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること
法務省令で定める上陸許可基準は,外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準
ですが,入管法別表第1の2の表又は4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動
を行おうとする者については,在留資格変更及び在留期間更新に当たっても,原則
として上陸許可基準に適合していることが求められます。
また,在留資格「特定活動」については「出入国管理及び難民認定法第七条第一
項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」(特
定活動告示)に該当するとして,在留資格「定住者」については「出入国管理及び
難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に
掲げる地位を定める件」(定住者告示)に該当するとして,上陸を許可され在留して
いる場合は,原則として引き続き同告示に定める要件に該当することを要します。
ただし,申請人の年齢や扶養を受けていること等の要件については,年齢を重ね
たり,扶養を受ける状況が消滅する等,我が国入国後の事情の変更により,適合し
なくなることがありますが,このことにより直ちに在留期間更新が不許可となるも
のではありません。


3 素行が不良でないこと
素行については,善良であることが前提となり,良好でない場合には消極的な要
素として評価され,具体的には,退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行
為,不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を
行った場合は,素行が不良であると判断されることとなります。


4 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
申請人の生活状況として,日常生活において公共の負担となっておらず,かつ,
その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(世帯単位で認められれば足ります。)が求められますが,仮に公共の負担となっ
ている場合であっても,在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には,そ
の理由を十分勘案して判断することとなります。


5 雇用・労働条件が適正であること
我が国で就労している(しようとする)場合には,アルバイトを含めその雇用・
労働条件が,労働関係法規に適合していることが必要です。
なお,労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は,通常,
申請人である外国人に責はないため,この点を十分に勘案して判断することとなり
ます。


6 納税義務を履行していること
納税の義務がある場合には,当該納税義務を履行していることが求められ,納税
義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば,納税義
務の不履行により刑を受けている場合は,納税義務を履行していないと判断されます。
なお,刑を受けていなくても,高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も,
悪質なものについては同様に取り扱います。
7 入管法に定める届出等の義務を履行していること
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は,入管法第
19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16に規定す
る在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更新申請,紛失等によ
る在留カードの再交付申請,在留カードの返納,所属機関等に関する届出などの義
務を履行していることが必要です。
<中長期在留者の範囲>
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で,次の 銑
のいずれにも該当しない人
 孱碍遏廾焚爾虜瀘唄間が決定された人
◆崔惨滞在」の在留資格が決定された人
「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
 銑の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
特別永住者


 

上記「」に記載があるように、現時点では、納税義務を履行していないとしても、それは「消極的な要素として評価」されるだけであって、必ずしも更新を認めない、あるいは在留資格を取り消すとされているわけではありません。

これを、今後は厳格化して外国人に社会保険の適正な運用を確保することが推進されることになります。

どれくらいの滞納なら更新不許可あるいは取消しの対象になるのか、このあたりは今後詰めていくということですが、与野党内から激しい反発がある今回の法改正の審議状況を踏まえると、反対派を納得させるための一つの布石のように思えてなりません。

いずれにせよ、当事者となる外国人の方にとっては極めて重要な情報ですので、改めてご自身の公的義務履行状況を見直しておくことをお勧めします。

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