【最新】新在留資格の受け入れ業種(コンビ二業)

  • 2018.11.06 Tuesday
  • 19:04

 

前回のエントリーでは、新在留資格において検討されている具体的な受け入れ職種についてご案内しました。

 

日本で働く外国人は現在130万人にのぼるといわれており、

日本で暮らす外国人の総数(約256万人)のうちおよそ半数を占めるわけですが、

“日本で働く外国人”と聞いて思い浮かべる職種のひとつに、

コンビ二エンスストア』の外国人アルバイトを挙げられる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

特に首都圏では、ここ数年で本当に多くなりましたね。

 

そういった背景からもわかるように、コンビニ業界こそ、外国人従業員を求めている業界に挙げられるはずです。

ところが、先般公表された14種類の業種に、コンビ二業は入っていません。

 

数ヶ月前までは、コンビニ業界も受け入れの要望をしていたようですが、なぜ取り込まれなかったのでしょうか?

 

政府は、その理由を「接客」に求めています。

わたしたちが普通にイメージできるように、コンビ二の仕事は大半が来店した客へ販売等を行う接客です。

このような「接客」に焦点化した仕事だと、一定の技術や技能を求める『特定活動』ビザの趣旨に照らして、適合させるのが難しいというのが、その理由のようです。

 

ところが、同じく「接客」要素が多分に含まれる『外食』産業については、受け入れ検討業種に含まれています。

この違いはいったいなんのか。

 

その答え(答弁)はいまだ明確ではありません。

来年4月の施行はほぼ確実とも言われている中、あまりに不透明な要素が多いのが今回の法改正の特徴といえるでしょう。

 

今後も法案審議の動向を注視する必要があります。

 

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【最新】新在留資格の受け入れ業種

  • 2018.11.01 Thursday
  • 19:00

 

ここ最近話題にあがっている入管法改正・新在留資格の創設について、

現在のところ、14種類の受け入れ業種が検討されています。

(当初は5分野が想定されていたのですが、ここぞとばかりに一気に増えた印象です)

 

報道によると、14種類の内訳は以下のとおりです。

 


 

1、介護

2、ビルクリーニング

3、素形材産業

4、産業機械製造

5、電気・電子情報関連

6、建設

7、造船・舶用工業

8、自動車整備

9、航空

10、宿泊

11、農業

12、漁業

13、飲食料品製造

14、 外食

 


 

改正法案については、自民党の法務部会で反対意見も噴出したようですが、先日なんとか承認を得たようです。

法案は明日(11月2日)にも閣議決定し、臨時国会へ提出される見通しです。

 

正式な受け入れ業種の内訳や要件等については、法案成立後に省令(法務省令)で定めるとのことです。

省令は法律ではないため、国会での審議を経ることなく行政ベースで柔軟に決定することができます。

その反面、受け入れ業種は不明確のままで、ひとまず「大枠」だけ法律で決められることになります。

そのため、野党からはこのような姿勢に批判の声も出ているようです。

 

省令となると、前回のエントリーでふれたようにパブコメにあがることになります。

現在の進捗ですと、早くて年末、遅くとも1月末にはパブコメに具体的な要件等があがるはずです。

 

まずは法案の確認が第一ですが、パブコメからも目が離せなさそうです。

 

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【最新】特定活動告示改正と入管法改正議論の現状

  • 2018.10.23 Tuesday
  • 15:58

 

 

法務省入国管理局は、特定活動告示等の一部改正案に関するパブリックコメントを2018年10月19日付けで公示しました。

 

特定活動』ビザとは「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」(入管法別表第一の五)を行うことができる在留資格をいい、2018年10月23日現在で、43種類の活動が法務省告示(特定活動告示)により規定されています。

 

直近では、今年6月13日の改正により新たに43号(いわゆる日系4世の受け入れ)が追加されました。

 

このように、『特定活動』ビザは告示により新たに活動内容を追加することができるため、入管法(別表)を改正する必要がありません。

ただ、そうはいっても行政庁の独断で改正することは適切ではないことから、行政運営の公正さの確保と透明性の向上等を目的として、事前に広く一般から意見を募り、その意見を考慮するための制度があります。それが、パブリックコメント制度(意見公募手続制度)です。

 

今回公示された改正案は、経済産業大臣が認定した外国人起業活動管理支援計画に基づき外国人起業促進実施団体から起業準備活動に関する計画(起業準備活動計画)の認定を受けた特定外国人起業家及びその家族が『特定活動』の在留資格取得を可能とするものです。

 

同在留資格で認められる活動は、特定外国人起業家が(一年を超えない期間で)本邦において事業の経営を開始するために必要な準備行為を行う活動及び当該活動に附随して行う報酬を受ける活動又は事業の経営を開始した後引き続き当該事業の経営を行う活動とされています。
また、その家族については特定外国人起業家の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動(従前の『家族滞在』ビザと同義)です。

 

政府は、「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)において、外国人起業家の更なる受入れ拡大に向けて、起業に向けた準備のため最長1年間の在留期間を付与する等の入国管理制度上の措置を講ずるとともに、起業活動実施状況の確認相談体制の構築等の管理・支援施策を実施するなど、起業活動を支援する「スタートアップ・プログラム(仮称)」を本年中に開始することとしています。

そのため、今回の改正は、上記方針を受けたもののようです。

 

また、今回の告示改正に伴い、特定活動代理人告示及び入管法施行規則(別記様式)も改正される見通しです。

※そのため、特定活動用の各種申請書(U(その他))も近々変更される予定です。

 

なお、意見提出期間は、公示の日から起算して30日以上とすることが法律(行政手続法)で規定されているため、今回のパブリックコメントの意見・情報受付締切日 は2018年11月18日までとされており、告示の公布日・施行日はともに2018年12月下旬の予定となっています。

【参照】パブリックコメント:意見募集中案件詳細

 

 


 

 

一方で、かねてより話題となっている新在留資格「特定技能1号・2号」の創設のための入管法改正案については、議論が難航しているようです

 

自民党は昨日(22日)に党本部で法務部会を開催し、入管法改正案について議論を開始したのですが、報道によると、党内をはじめ公明党からも慎重論が相次いでいるとのことです。

 

政府はもともと明日(24日)召集の臨時国会で改正案を成立させ、来年4月からの新制度スタートを目指していましたが、ここに来て先行きが不透明となってきました。

 

日本の在留管理行政上極めて重要な転換期となる法案である以上、慎重な議論のもとで進められるべきものと考えますが、制度導入の遅れが市場にもたらす影響も懸念されます。

召集を明日に控え、早くも延長論が浮上する今期の臨時国会ですが、今後の動向から目が離せなさそうです。

 

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