【トピックス】所属(契約)機関に関する届出を忘れずに

  • 2020.08.28 Friday
  • 12:02

帰化や永住を目指しているが、まだ申請できるまで時間がかかりそう。

そんな方によく聞かれるのが、申請まで待つ間、何か気を付けたほうがいいことはありますか?という質問です。

 

そんな時、皆さんにまずお伝えするのは、各種ルールの遵守です。

 

帰化・永住ではどちらも「素行要件」といって、法律を遵守し、日常生活において社会的に非難されることのない生活を営んでいることが要件となるからです。

 

税金や年金・保険料を期限どおりきちんと納めているか?交通違反を繰り返していないか?など守らなければならないルールは色々ありますが、忘れがちなのものの一つが「所属(契約)期間に関する届出」です。

 

この届出は平成24年(2012年)7月の入管法改正法の施行以降義務化されたもので、就労ビザや留学ビザなど、所属機関の存在が在留資格の基礎となっている方が、その所属機関に変更が生じた場合、14日以内に入管に届出をしなければなりません。

 

※「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」などの在留資格を持っている方のうち、配偶者としての身分が在留資格の基礎となっている方が、配偶者と離婚・死別した場合にも同じく届出が必要です(「配偶者に関する届出」)。

 

就労関係のビザをお持ちの方は、転職・退職・再就職のほか、会社の名称変更・所在地変更の際にも届出が必要ですので、忘れないように気を付けましょう。

 

届出は入管のホームページからオンラインでも行うことができます。

(下記各ページの「届出先」欄からオンラインページにアクセスできます)

 

 

所属(契約)機関に関する届出

(高度専門職1号イ又はロ(注3),高度専門職2号(イ又はロ)(注4),研究,技術・人文知識・国際業務,介護,興行,技能,特定技能)

 

所属(活動)機関に関する届出

(教授,高度専門職1号ハ(注1),高度専門職2号(ハ)(注2),経営・管理,法律・会計業務,医療,教育,企業内転勤,技能実習,留学,研修)

 

 

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【重要】新型コロナウイルスの影響によって解雇等になった方の在留資格について

  • 2020.05.15 Friday
  • 10:56

新型コロナウイルスの影響によって、会社の業績が悪化したら、休業したりして、

解雇、雇い止め、自宅待機等になった外国人の方の在留資格について、

2020年4月30日付けで出入国在留管理庁よりお知らせが出ています。

 

仝柩兩茲ら「解雇」又は「雇い止め」の通知を受け、就職活動を希望する方

雇用先から待機を命じられ、復職を希望する方

8柩兩茲ら勤務日数・勤務時間の短縮を命じられ、引き続き稼働を希望する方

ぞ綉の,に準じる方

現に有する在留資格のまま在留が認められます。

 ※資格外活動の許可も可能です。(下記の<資格外活動許可について>も参照)

 

 

上記 銑い両態のまま在留期間を迎える方

「特定活動」の在留資格(就職活動)への変更が認められます。

 ※雇用先のつどうにより当該状況にあること証する文書の提出が必要です。

 ※資格外活動の許可も可能です。(下記の<資格外活動許可について>も参照)

 

<注意>

在留期限が到来する時点で、残りの待機期間が1ヶ月以内の場合、又は

勤務時間短縮で稼働していて、勤務時間>待機時間の場合は、

「特定活動(就職活動)」に変更することなく、現に有する在留資格のまま

在留資格の更新が可能です。 

※但し、在留期間が「1年」になります。

 

 

また、上記事情により「特定活動(就職活動)」に変更した後、復職等することになった場合、

速やかに、在留資格変更許可申請を行う必要があります。

 

<資格外活動許可について>

待機期間中や勤務短縮期間中に資格がい活動許可申請を行う場合、

受け入れ機関(勤務先)から資格外活動を行うことについての同意を得ている必要があります。

 

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【最新】就労ビザに係るカテゴリー区分が変更されました

  • 2020.01.08 Wednesday
  • 16:57

                                                     

先日(令和2年1月6日)より、就労ビザの申請に係るカテゴリー区分が大幅に改定されました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00089.html

 

法務省・出入国在留管理庁は、従前より、外国人材の招聘機関(企業等)を規模や性質に応じて4つのカテゴリー(カテゴリー1〜4)に区分し、審査の厳格さや提出書類の量に差異を設けて運用してきました。
カテゴリー4(新設会社等)からカテゴリー1(上場企業等)に数字が下るにつれ、提出書類が簡素化される設計になっており、
特に、カテゴリー1及び2は、各種証明書類(学歴・職歴証明や決算書等)が原則不要になるなど、手続き上の優遇措置がとられるとともに、審査期間も短縮する傾向にあります。

 

★今般の改定で、カテゴリー1及び2の対象企業の範囲が大きく拡大することとなりました。
審査上もっとも有利とされるカテゴリー1の対象企業は、これまで上場企業や公共・共益法人等のごく一部に限られていましたが、
今般より厚労省所管の「ユースエール認定企業」、「くるみん認定企業」「安全衛生優良企業」等も新たに加えられました。
また、次いで有利とされるカテゴリー2の対象企業は、これまで所定の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人(従業員がおよそ80〜100人規模)とされていたのですが、
今般より、1,000万円以上にハードルが引き下げられました。


外国人を雇用予定の対象企業にとっては、実質的な要件緩和とも評価できるため、大きなアドバンテージになろうかと思われます。

 

なお、上記のとおり厚労省所管事案が入管行政に組み込む動き(例えば、技能実習・特定技能制度等)が近時多く見られるため、
外国人・日本人問わず、労働環境が整っている企業をバックアップしようという大きな潮流が背景にあるもの推測されます。

 

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