入管法上の身元保証人について2

  • 2017.08.29 Tuesday
  • 10:13

JUGEMテーマ:行政

 

東京帰化相談室の河村です。

先日、入管法上の身元保証人について、その保証内容を十分に理解することが重要であると述べました。入管法上の身元保証人については、やはりその保証内容がいまいちよくわからないというご質問を頻繁にいただくため、保証内容の理解は重要であると実感します。

ただ、入管法上の身元保証人に関する質問で上記に次いで多いのは、その保証期間についてです。なお、これは特に身元保証人になる方からご質問をいただきます。

 

 一体、いつまで保証しなければならないのか。この疑問を抱くのは、至極当然であり、保証内容について把握したからといって、その期間も正確に理解する必要があります。

期間については、身元保証書に「上記の者の本邦在留に関し〜」とあるよう、原則、その外国人が出国するまでとされています。勿論、やむを得ない事情で身元保証人を続けることができなくなった場合や、保証することが適当でなくなった場合等には、身元保証人の交替が認められることはあるようですが、簡単に交替が認められるものではないということには注意が必要です。

 

 

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入管法上の身元保証人について1

  • 2017.08.18 Friday
  • 19:03

JUGEMテーマ:行政

東京帰化相談室の河村です。

永住許可申請を行うにあたっては、身元保証人が必要になり、その方の書類の提出が求められます。しかし、日本では、身元保証人という言葉を聞くと尻込みしてしまう人も多く、永住許可申請に際して身元保証人がなかなか見つからないというケースも多々見受けられます。

 

身元保証人を探すにあたって重要なのは、まず申請人が入管法上の身元保証人についてきちんと理解し、対象の方に保証内容を伝えるということではないのかと思います。なぜかというと、申請人、保証人ともに身元保証人という言葉の意味を誤って理解している人が多い現状があると考えるからです。そもそも、身元保証人という言葉の意味を間違って捉え、保証内容が不明瞭のまま相手に身元保証人になってもらうことを依頼するということは、一体どのような責任を負わなければならないのか、漠然とした不安をお互いに抱くのが当然です。

 

入管法上の身元保証人は、被保証者の滞在、帰国旅費 、日本国法令の遵守を保証するものです。つまり、入管法上の身元保証人の意味は、民法上の身元保証人とは異なり、その責任は道義的なものにとどまると考えられます。そのため、一般的には保証人が保証責任を果たせなくなったからと言って、ただちに法律上の責任を追求されるわけではないと言われています。(保証事項を履行しない場合、保証事項の履行を指導されることがあります。その場合、身元保証人としての責任を果たしておらず、身元保証人としての適性を欠くと判断されることもありますが、あくまでもただちに法律上の責任を追求されるわけではありません。)

 

永住許可申請を検討する場合、まずは自分が上記の保証内容を十分に理解したうえで、保証人になってもらうことを依頼する方にその保証内容を伝えるべきであり、また、身元保証人になる方もその保証内容をきちんと把握しなければならないと考えます。

 

 

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日本人と中国人との結婚について(永住許可申請の場合)2

  • 2017.07.13 Thursday
  • 19:30

JUGEMテーマ:行政

 

東京帰化相談室の河村です。

まず、日本人と中国人が結婚する場合、婚姻手続きは、日本国内または中国国内のどちらで行っても有効となります。

さらに、在京中国大使館(または各在日総領事館)でも、婚姻登記手続きを行うことができるのですが、先に日本の役所に婚姻届を提出した場合は、ちょっとした問題が生じます。この場合、在京中国大使館(または各在日総領事館)では婚姻の届出を受理しないのです。つまり、中国側の婚姻資料が国内で準備できないという事態に陥ってしまうことになります。

 

「日本人の配偶者等」の在留資格に係る手続を行うにあたって、入管に申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書を提出したいのだが、一体どうすれば…。

上記のように日本国内で婚姻手続きを行い、図らずもこのような困難を抱えてしまう人は少なくありません。このようなケースでは、中国人の方の戸籍簿(居民戸口簿)の婚姻状況欄を「既婚」に変更する手続きがポイントとなり、そのためには、外務省と在京中国大使館(または各在日総領事館)それぞれから認証を得た「婚姻受理証明書」が必要になります。

 

認証手続き自体に必要なものはそれほど多くはありませんが、2箇所から認証を受けなければいけないということもあり、煩雑な手続きであるのは間違いないと言えるでしょう。そのため、手続きについてもしご質問等があれば、ご連絡いただければと思います。

 

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