【特定技能】最新の受入れ状況(2019年10月18日時点)

  • 2019.11.01 Friday
  • 13:33

 

今年4月に改正入管法が施行され、「特定技能」制度が開始されてから半年以上が経ちました。

 

同制度は、今後5年間で最大約34万人の外国人労働者を「特定技能」の在留資格で迎え入れ、人手不足を解消することを目的としてスタートしました。

 

制度開始にあたって、政府・法務省入国管理局(当時)は、初年度(つまり令和元年度)に約4万人の受入れを見込むとしていましたが、実際の受入れ状況はどうなっているのでしょうか。

 

★入管庁のまとめによると、2019年10月18日時点で、在留資格「特定技能」の取得者は計616人で、分野別にみると飲食料品製造業が191人ともっとも多く、次いで農業の121人が続く形となっています。

ゆるやかなスタートとなったことを踏まえても、当初の受入れ見込みと比してあまりにも乖離がある印象を受けます。

 

受入れがなかなか進まない理由としては、手続きの煩雑さ、試験実施の遅れ等が挙げられますが、
制度活用の効果が見えにくい等の事情により、企業の多くが足踏み(様子見)状態であることも指摘されています。

 

一方で、特定技能1号外国人に対してあらゆるサポートをすることを目的とする「登録支援機関」の登録件数は、2019年10月31日時点で2,893件と大きく伸長しています。

本制度においては、この登録支援機関の働きぶりが注目されるところなのですが、対象となる特定技能外国人の受入れが進まない限り、その活躍の場も限られてしまうものと思われます。

 

なお、法務省は特定技能外国人の最新の受入れ人数を四半期(3か月)ごとに公表することになっていますので、

最新の受入れ状況はここで定期的に確認することが可能です。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215.html

 

また、登録支援機関の登録状況も随時更新され、公表されています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html

 

 

今年度も残すところ5ヶ月となりました。

今般の法改正の目的である‟人手不足の解消”が業界レベルで実感できるのは、まだまだ先となりそうです。

 

******************************************

★帰化手続きは『東京帰化相談室』にご相談ください★

【帰化専門/相談無料/返金保証】

※「東京帰化相談室」は鴻富行政書士法人(東京都行政書士会所属)が運営しております。

******************************************

【最新】永住ビザの審査期間(東京入管)

  • 2019.10.24 Thursday
  • 16:36

 

ここ1〜2年(特に今年4月以降)、東京出入国在留管理局(以下、東京入管)における永住許可申請の審査期間が長期化傾向にあります。

 

その発端は、昨年のエントリーでご紹介したとおり、平成29年4月26日付けの「永住許可に関するガイドライン」改定によるところが大きいと思われますが、それに追い打ちをかけるように、平成31年4月1日の改正入管法施行及び令和元年5月31日付けの同ガイドライン改定、同年7月1日の提出書類の増大等により審査実務が圧迫されたことも要因として考えられます。

 

現時点(令和元年10月24日現在)において、東京入管永住審査部門が一般にアナウンスしている審査期間の目安は約10ヶ月とのことです。

もちろん、個々の事案状況により変動はあるものの、実際に当法人でここ最近取り扱った永住許可案件をとってみても、早くて7ヶ月、多くは9ヶ月弱を審査に要しているケースが多いようです。

 

なお、帰化許可申請の標準的な審査機関は、1年〜1年半が目安となっています(東京法務局の場合)。

 

少しでも早く永住ビザを取得したいお気持ちもよくわかりますが、永住ビザは日本社会の終身的な構成員として重要な地位を占める在留資格なので、その審査は厳格かつ適正に行われるべきものです。

したがって、東京入管管轄で永住許可申請をされる方は、上記目安期間を参考に、計画的かつ現実的な申請スケジュールを組まれることをお勧めします。

 

具体的なスケジュールや許可要件等についてご相談をご希望の方は、お気軽にお問合せください。

 

******************************************

★帰化手続きは『東京帰化相談室』にご相談ください★

【帰化専門/相談無料/返金保証】

※「東京帰化相談室」は鴻富行政書士法人(東京都行政書士会所属)が運営しております。

******************************************

【重要】在留資格(永住ビザ含む)の取消件数が過去最高となりました

  • 2019.08.26 Monday
  • 18:17

 

8月21日、出入国在留管理庁は在留資格取消件数について最新のプレスリリースを公表しました。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00057.html

 

平成30年に在留資格の取消しを行った件数は832件で、

前年に比べ447件(116.1%)増加となり、過去最多となりました。

 

在留資格別にみると、「留学」が412件(49.5%)と最も多く,

次いで、「技能実習」が153件(18.4%)、「日本人の配偶者等」が80件(9.6%)となっています。

 

また、入管法上、取消事由は22条の4第1項1号〜10号までの計10パターンが規定されていますが、

最も多いのは5号(3か月以上活動を行っていないもの)とのことで、

次いで4号(いわゆる専従資格外活動)、2号(偽りその他不正の手段による在留資格取得)となっています。

取消事由のうち、3号〜10号(5号については例外あり)該当者の場合、任意の出国機会が付与されるため、原則として上陸拒否事由には該当しませんが、

1号・2号(及び所定の5号)該当者は即退去強制手続きに移行するため(24条2の2号、2の3号)、原則5年の上陸拒否事由に該当します(5条1項9号ロ)。

 

そして、この取消しの対象者は、「永住者」も例外ではありません。

 

実際に、平成30年では過去最高の25名の永住者がその在留資格を取り消されています。

そのうち、16名と取消事由としてもっとも多いのは旧3号(現2号)に基づくもの(「偽りその他不正の手段」により許可されたもの)です。

すなわち、申請人が故意に(=わざと)、偽変造文書や虚偽文書の提出等(いわゆる虚偽申請)を行ったことにより永住許可を取得し、永住許可後にその事実が判明したことにより、取り消されたケースが大半となっています。

 

なお、同号に該当するとして永住ビザが取り消された具体的事例としては、下記が紹介されています。

 


 

在留資格「永住者」をもって在留する者が,当該永住許可申請をした時点で,日本人配偶者との婚姻の実態がないにもかかわらず同居をしている旨申請書に記載するなどして,永住許可を受けた。 

 


 

永住ビザも「永住者」という在留資格のひとつである以上、永住ビザが取得できれば絶対に安泰、というわけではありません。

上記のとおり、取消事由によっては、永住ビザを失うのみならず、退去強制の対象となり、上陸拒否事由により再来日すらできないという事態につながりかねません。

当然ながら、事実に基づいた真正な書類により、適正な申請手続きを行うことが重要です。

 

******************************************

★帰化手続きは『東京帰化相談室』にご相談ください★

【帰化専門/相談無料/返金保証】

※「東京帰化相談室」は鴻富行政書士法人(東京都行政書士会所属)が運営しております。

******************************************