【最新】就労ビザに係るカテゴリー区分が変更されました

  • 2020.01.08 Wednesday
  • 16:57

                                                     

先日(令和2年1月6日)より、就労ビザの申請に係るカテゴリー区分が大幅に改定されました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00089.html

 

法務省・出入国在留管理庁は、従前より、外国人材の招聘機関(企業等)を規模や性質に応じて4つのカテゴリー(カテゴリー1〜4)に区分し、審査の厳格さや提出書類の量に差異を設けて運用してきました。
カテゴリー4(新設会社等)からカテゴリー1(上場企業等)に数字が下るにつれ、提出書類が簡素化される設計になっており、
特に、カテゴリー1及び2は、各種証明書類(学歴・職歴証明や決算書等)が原則不要になるなど、手続き上の優遇措置がとられるとともに、審査期間も短縮する傾向にあります。

 

★今般の改定で、カテゴリー1及び2の対象企業の範囲が大きく拡大することとなりました。
審査上もっとも有利とされるカテゴリー1の対象企業は、これまで上場企業や公共・共益法人等のごく一部に限られていましたが、
今般より厚労省所管の「ユースエール認定企業」、「くるみん認定企業」「安全衛生優良企業」等も新たに加えられました。
また、次いで有利とされるカテゴリー2の対象企業は、これまで所定の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人(従業員がおよそ80〜100人規模)とされていたのですが、
今般より、1,000万円以上にハードルが引き下げられました。


外国人を雇用予定の対象企業にとっては、実質的な要件緩和とも評価できるため、大きなアドバンテージになろうかと思われます。

 

なお、上記のとおり厚労省所管事案が入管行政に組み込む動き(例えば、技能実習・特定技能制度等)が近時多く見られるため、
外国人・日本人問わず、労働環境が整っている企業をバックアップしようという大きな潮流が背景にあるもの推測されます。

 

******************************************

★帰化手続きは『東京帰化相談室』にご相談ください★

【帰化専門/相談無料/返金保証】

※「東京帰化相談室」は鴻富行政書士法人(東京都行政書士会所属)が運営しております。

******************************************

 

【外国人材】平成30年における外国人材の就職状況

  • 2019.12.03 Tuesday
  • 13:50

 

前回のエントリーでご紹介したとおり、今年4月からスタートした特定技能制度による外国人材の受入れは思うように進んでいないようです。

一方で、いわゆる高度人材に該当する就労ビザ(『技術・人文知識・国際業務』等)を取得して日本企業等に就職する外国人の数は大きく伸びています。

 

出入国在留管理庁(以下、入管庁)は、今年10月のプレスリリースで、「平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について」と題する広報資料を公開しました。

それによれば、平成30年に留学生が日本の企業等へ就職するために行ったビザ変更手続き(在留資格変更許可申請)対して処分した数は30,924人で、うち許可数は25,942人でした。前年(処分数27,926人/許可数22,419人)と比べ、処分数は10.7%、許可数は15.7%と大きく伸長する結果となりました。

 

上記は、既に日本に在留している留学生の就職についてですが、ここで注目したいのでは、新たに来日して(これからビザを取得して)日本の企業等に就職する外国人材も急増しているという点です。

 

入管庁は、同月に公表したプレスリリース「平成30年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について」によれば、平成30年に日本の企業等に就職するために『技術・人文知識・国際業務』に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は41,510人で、前年比38.1%も増加しました。

 

在留資格認定証明書は、原則として外国人が新たに入国する場合に必要な書類ですので、留学生がそのまま日本企業に就職するケース以上に、(例えば海外の大学を卒業した外国人などが)新たに入国して日本企業等で働くケースが増えていることがわかります。

 

多くの優秀な外国人の方々に、日本で働く道を選んでいただくことはとても嬉しいことだと思います。

一方で、入社後にトラブル(言語的・文化的問題や労働問題等)に巻き込まれる事例も報告されているため、外国人材を含めたすべての従業員にとって、安心して働ける環境づくりが求められているのはないでしょうか。

 

******************************************

★帰化手続きは『東京帰化相談室』にご相談ください★

【帰化専門/相談無料/返金保証】

※「東京帰化相談室」は鴻富行政書士法人(東京都行政書士会所属)が運営しております。

******************************************

【特定技能】最新の受入れ状況(2019年10月18日時点)

  • 2019.11.01 Friday
  • 13:33

 

今年4月に改正入管法が施行され、「特定技能」制度が開始されてから半年以上が経ちました。

 

同制度は、今後5年間で最大約34万人の外国人労働者を「特定技能」の在留資格で迎え入れ、人手不足を解消することを目的としてスタートしました。

 

制度開始にあたって、政府・法務省入国管理局(当時)は、初年度(つまり令和元年度)に約4万人の受入れを見込むとしていましたが、実際の受入れ状況はどうなっているのでしょうか。

 

★入管庁のまとめによると、2019年10月18日時点で、在留資格「特定技能」の取得者は計616人で、分野別にみると飲食料品製造業が191人ともっとも多く、次いで農業の121人が続く形となっています。

ゆるやかなスタートとなったことを踏まえても、当初の受入れ見込みと比してあまりにも乖離がある印象を受けます。

 

受入れがなかなか進まない理由としては、手続きの煩雑さ、試験実施の遅れ等が挙げられますが、
制度活用の効果が見えにくい等の事情により、企業の多くが足踏み(様子見)状態であることも指摘されています。

 

一方で、特定技能1号外国人に対してあらゆるサポートをすることを目的とする「登録支援機関」の登録件数は、2019年10月31日時点で2,893件と大きく伸長しています。

本制度においては、この登録支援機関の働きぶりが注目されるところなのですが、対象となる特定技能外国人の受入れが進まない限り、その活躍の場も限られてしまうものと思われます。

 

なお、法務省は特定技能外国人の最新の受入れ人数を四半期(3か月)ごとに公表することになっていますので、

最新の受入れ状況はここで定期的に確認することが可能です。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215.html

 

また、登録支援機関の登録状況も随時更新され、公表されています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html

 

 

今年度も残すところ5ヶ月となりました。

今般の法改正の目的である‟人手不足の解消”が業界レベルで実感できるのは、まだまだ先となりそうです。

 

******************************************

★帰化手続きは『東京帰化相談室』にご相談ください★

【帰化専門/相談無料/返金保証】

※「東京帰化相談室」は鴻富行政書士法人(東京都行政書士会所属)が運営しております。

******************************************