【改正入管法】『運用要領』等の詳細規定が公表されました

  • 2019.03.22 Friday
  • 11:25

 

改正入管法の施行日(4月1日)を約1週間後に控えるなか、

法務省は3月20日付けで特定技能運用要領・様式等申請手続の詳細を公表しました。

 

政省令は15日付けで既に公布されていますので、これで新制度に向けた情報が出そろった形になります。

 

運用要領」は、いわば実務運用マニュアルなのですが、要領本体だけでも170頁に及ぶ膨大なもので、これに加え、「支援に係る要領別冊」、さらに特定産業分野ごとの「要領別冊」が計14冊上乗せされているため、読み込むだけでも大変な労力を要します。

 

ただ、参考様式もあわせて公表されていますので、実務上は、これを参考に淡々と書類を作成・収集していくことになろうかと思われます。

 

また、下記様式については、英語及び9か国語による翻訳文も用意されています。

 


 

 参考様式第1−1号 特定技能外国人の履歴書

 参考様式第1−5号 特定技能雇用契約書
 参考様式第1−6号 雇用条件書
 参考様式第1−8号 支払費用の同意書及び明細書
 参考様式第1−10号 技能移転に係る申告書

 


 

「1号特定技能外国人支援計画書(【PDF】 【WORD】 【記載例】)」についても、翻訳が必要なのですが、これについては用意されていないようです。

今後リリースされるのかもしれませんが、ただでさえ必要書類が多いうえに翻訳文も必要となるため、いずれにせよ、準備には相当なコストがかかることが予測されます。

 

以上を踏まえると、4月1日から申請受付が開始されたとしても、本格的に動き出すのは4月中旬以降となるのではないかと思われます。

 

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【特定活動告示改正】留学生が就職できる業種の幅が広がります

  • 2019.03.13 Wednesday
  • 12:34

 

3月12日付けで、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」(いわゆる「特活告示」)の改正案がパブリックコメントに掲載されました。

 

これによれば、特活告示に『特定活動』46号が新設され、日本の大学を卒業した等の一定の条件を満たす留学生については、日本で就職できる職種が大幅に広がることになります。

 

これまで、留学生が日本の企業等で就職する場合、基本的には『技術・人文知識・国際業務』という在留資格(いわゆる就労ビザ)を取得する必要がありましたが、そのためには、大学の専攻内容と業務内容に関連性があり、かつ業務内容が技術専門的なものであることが求められてきました。

そのため、飲食店・小売店等でのサービス業務や製造業務等のいわゆる現業が主たるものである場合は、就労ビザが認められてきませんでした。

 

しかし、企業側においては、インバウンド需要の高まりや、外国企業等との懸け橋として、語学力と専門的知識を有する留学生を幅広いフィールドにおいて採用したいというニーズが高まっていました。

 

そこで、こういった企業側の採用ニーズ及びこれまでの閣議決定等を踏まえ、日本の大学又は大学院を卒業・修了した留学生については、大学・大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用することが見込まれ、日本語能力を生かした業務に従事する場合は、その業務内容を広く認めることとし、その受け皿として『特定活動』46号が新設されました。

 

この『特定活動』46号の取得要件は下記となる見込みです。

(※パブコメ掲載段階なので、変更される可能性もあります)

 


 

1、常勤の従業員として雇用され,本邦の大学又は大学院において修得した知識や能力等を活用することが見込まれること。

2、本邦の大学(短期大学を除く。)を卒業し,又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと

3、日本人と同等額以上の報酬を受けること

4、高い日本語能力を有すること(試験又はその他の方法により,日本語能力試験N1レベル等が確認できること)

 

※ただし、風俗営業活動や、法律上資格を有する者が行うこととされている業務(業務独占資格を要する業務)については従事不可。また、大学・大学院において修得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできない。

 


 

これにより、これまで認められてこなかった現業的要素を含む職種(例えばサービス業務や製造業務等)においても、上記条件を満たすことで就労の道が開けることになります。

 

企業にとっては、日本語や日本文化等の良き理解者でもある留学生の採用・活用の場が広がることになるため、事業成長の大きなチャンスになるものと思われます。

 

公表資料によれば、告示公布日・施行日ともに平成31年5月下旬予定とのことです。

6月以降、日本の外国人労働市場の構図はまた大きく変わっていくことになりそうです。

 

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【改正入管法】全国で新制度説明会が始まっています

  • 2019.02.13 Wednesday
  • 15:03

※写真はイメージです。

 

改正入管法施行を目前に控えるなか、全国各地で法務省による制度説明会が開催されています。

 

それに伴い、法務省は2月8日付けで最新の資料を公表しました。

法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」

 

また、これとは違う流れにおいて、特定技能ビザの受入れ対象となる各分野を所管する省庁主催の説明会も随時開催されています。

⇒例:経済産業省主催制度説明会スケジュール

 

上記公表資料によると、特定技能のビザ申請及び登録支援機関の登録申請の受付開始は4月1日からのようです。

しかし、必要書類のうち、申請書や支援計画、雇用契約書の様式はいまだ明らかになっていません。

想定される審査期間も不明のままですので、しばらくは暗中模索が続くものと予想されます。

 

一方で、各業界においては、いち早く新制度を利活用したいとの思いから、積極的な情報収集・情報共有が進められているようです。

 

深刻化する人手不足問題解消の第一歩となりうる制度なだけに、円滑かつ適正な利用が求められるところですが、あまりにタイトなスケジュール感であることは否めません。

 

新制度が少しでも多くの企業にとって利用しやすいものとなると同時に、適正に運用されることで来日する外国人にとっても安心で快適な労働環境を提供できるように、私たちも微力ながら情報提供・利用促進に努めていきたいと考えています。

 

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