「ホテル・旅館等で就労」

  • 2017.01.30 Monday
  • 19:59

JUGEMテーマ:行政


 

「ホテル・旅館等で就労」

 近年、訪日外国人旅行者が増大しており、その数は増加の一途を辿っています。そして、旅行業界は大きな盛り上がりを見せているので、現在ではホテル・旅館等に就職を希望する外国人の方も多いのではないでしょうか。そのため、法務省のサイトには、「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」という資料が公表されています。

 公表では、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動の説明のみならず、許可、不許可になった具体的な事例も挙げられています。詳細については、資料をご覧いただければと思いますが、かいつまんで言うとホテル・旅館等でも単純な労働は認められないということです。

 ホテルの業務と聞いてイメージしやすいものと言えば、チェックイン・チェックアウト等のフロント業務です。フロント業務でも翻訳・通訳を必要とするものは、たしかに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動とみなされる可能性もありますが、いわゆる通常の接客業務に係るものは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動とはみなされません。ただ、ホテル・旅館等に限らず、企業によっては採用後にOJTのような現場研修を実施しており、フロント業務・接客業務に一定期間従事しなければならないケースもあるでしょう。この場合、一定期間と言っても接客業務を行うのであれば、やはり「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動として認められないのかと疑問が生じます。そして、こういった状況における判断の指針についても資料の具体的な事例の中に記載されており、「技術・人文知識・国際業務には該当しない業務が在留期間の大半を占める」という状況では認められないとのことです。

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