永住許可申請と社会保険料控除の関係についてその1

  • 2017.04.28 Friday
  • 14:08

東京帰化相談室の河村です。

 

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 帰化許可申請では、通常、申請人の住民税課税(非課税)証明書を提出しますが、永住許可申請でも一般的に住民税課税(非課税)証明書を提出します。そして住民税課税(非課税)証明書では、所得金額や扶養人数等を確認することができ、永住許可申請の結果に強く関係してくると考えます。ただ、住民税課税(非課税)証明書には、勿論、所得金額、扶養人数以外の内容も記載されており、社会保険料控除の記載にも注目する必要があります。

 

 永住許可申請において、国民健康保険加入者であり、保険料を滞納している者、滞納していた者、納期をきちんと守っていない者は、納税義務の観点により不許可になる可能性が高いと考えられます。しかし、申請時に提出する資料上では申請人が健康保険加入 者か国民健康保険加入者かわからず、つまり申請人が国民健康保険料を滞納しているかどうか判断が難しいケースもあります。

 

 ただ、そのような場合でも国民健康保険加入者であること、そして滞納していたこと等を入国管理局に見抜かれ、国民健康保険被保険者証の写し、国民健康保険料に係る納税証明書、保険料の支払いに係る領収書等の追加資料の提出指示がくることは実際多いのではないかと思います。なぜこのようなことが起きるのか、社会保険料控除との関係から考察してみます。

 

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