永住許可申請と社会保険料控除の関係について2

  • 2017.05.02 Tuesday
  • 17:01

JUGEMテーマ:行政

 

東京帰化相談室の河村です。

 

被保険者証の写しや国民健康保険に係る納税証明書等を申請時に提出していないのに、国民健康保険加入者である(さらには国民健康保険料を滞納している、または滞納していた過去がある)と入管に判断され、資料提出通知書(追加資料の提出指示)がきたあるケースでは、住民税課税(非課税)証明書上の社会保険料控除の欄の記載に問題がありました。直近3年分の住民税課税(非課税)証明書において、毎年の社会保険料控除額にかなりのばらつきがあったのです。

 

社会保険料控除の対象となる保険料の種類は様々ですが、国民年金、厚生年金保険、健康保険、そして国民健康保険の保険料も勿論対象に含まれます。そして社会保険料控除について、会社勤めの方は年末調整時に支払った保険料について証明する資料を提出することによって行うのが一般的です。しかし、給与から天引きされている社会保険料は年末調整書類に自分で記入する必要はないため、申告が漏れることはないでしょう。

 

確かに、給与の変動(保険料の変動)等によって毎年の控除額は変わると考えますが、状況に変化がなければ控除額が大きく変わることはないと考えます。ただ、厚生年金、健康保険に加入せず、つまりは国民年金、国民健康保険に加入している人は、上記のように支払った保険料について証明する資料を会社に提出する必要があるため、仮に申告し忘れた場合、控除額はその前年よりも少なくなります。また、国民健康保険の保険料を滞納していたため、追納した人の場合、その年に支払った保険料を年末調整時に申告すれば、当然、社会保険料控除の額は不自然に高くなるはずです。つまり、住民税課税(非課税)証明書上の社会保険料控除の欄から、その人の保険の加入状況、支払い状況等を予想することは可能であると言うことができます。

 

JUGEMテーマ:行政

★帰化手続きは『東京帰化相談室』にご相談ください★

【帰化専門/相談無料/成功報酬】

※ご来社よるご相談も無料で対応しております。(JR原宿駅から徒歩3分)

→ご予約はこちらから

 

◆「東京帰化相談室」は鴻富行政書士法人(東京都行政書士会所属)が運営しております。

→法人メインサイトはこちらから

 

コメント
コメントする








    

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< May 2019 >>

selected entries

categories

archives

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM