永住許可申請と社会保険料控除の関係について3

  • 2017.05.12 Friday
  • 17:58

JUGEMテーマ:行政

 

東京帰化相談室の河村です。

住民税課税(非課税)証明書上の社会保険料控除の欄から申請人の保険加入状況等の予想ができ、また滞納や追納の可能性についても予想することはできます。また、仮に滞納していないとしても、控除額が不自然に低いのであれば、厚生年金、健康保険に加入していないのは明らかであり、つまり国民健康保険に加入しているのではないかという疑いはますます強くなるはずです。被保険者証の写しや国民健康保険に係る納税証明書等を永住許可申請時に提出していなくても国民健康保険の加入者であることは発覚する恐れがあります。

 

なお、国民健康保険に係る納税証明書上の額と住民税課税(非課税)証明書上の額には相違がありますが、国民健康保険の年度は4月〜翌年3月までであり、住民税課税(非課税)証明書上の算定期間は1月〜当年12月までであるため、額にずれが生じることになります。

 

 

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