永住許可申請と社会保険料控除の関係について4

  • 2017.05.19 Friday
  • 18:45

JUGEMテーマ:行政

東京帰化相談室の河村です。

国民健康保険の滞納者、追納者について、住民税課税(非課税)証明書の社会保険控除の欄を見れば、その予測も可能であると記載しましたが、国民健康保険加入者であり、全く滞納していない人も決して安心することはできず、資料提出通知書(提出指示)がくる可能性はあります。

 

国民健康保険加入者は、口座振替等の支払方法を選択していない場合、納付書で支払わなければならず、支払い期限が過ぎてしまう恐れがあります。(社会保険の場合、事業主が保険料を支払わなければならず、一般的に納期が遅れてしまうこともありません。つまり、住民税課税(非課税)証明書の社会保険控除の欄に支払った保険料がきちんと反映されていても、申請人が納期をきちんと守って国民健康保険の保険料を支払っているかまではわからないため、この点から考えても資料提出通知書(追加資料の提出指示)がくる可能性はあると思います。そして、納期を守って払っているかどうかを確かめるため、支払いに係る領収書の写しを提出するよう指示されることが多いと考えます。

 

これまで述べてきたように永住許可申請において、国民健康保険の加入者であるか否かは被保険者証等を提出しなくても予測することは可能であると考えます。そして国民健康保険の加入者は、保険料の支払いについて細心の注意を払う必要があります。なお、社会保険控除の欄を見れば、国民年金の保険料を支払っていないのではないかという予想も勿論できます。そもそも、国民健康保険の保険料をきちんと支払っており、それが住民税課税(非課税)証明書上の社会保険料控除の欄に確かに反映されていたとしても、社会保険料控除の額としては低すぎるので、簡単に見抜かれてしまう可能性があるのです。

 

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