親族関係公証書の記載内容について

  • 2018.03.09 Friday
  • 12:49

JUGEMテーマ:行政

東京帰化相談室の河村です。

帰化許可申請時に提出する親族関係公証書は、一部に親族関係をまとめて記載することが求められますが、そもそも、自身の子供との関係を証する親族関係公証書が本国の機関で発行されないケースもあるため、場合によっては、この点にも注意しなければならないと考えます。

 

日本でのみ出生の届出を行い、本国で届出・登記等を行っていないケースが上記に当てはまると考えますが、公証書の提出を法務局から指示されてから本国で諸々の手続きを行うと、やはり時間を要する可能性があります。

ただし、この懸念点は、あくまでも子供との関係を証する親族関係公証書が必要である場合に生じるものであり、誰しもが、子供との関係を証する親族関係公証書が必要であるというわけではありません。

 

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