【統計】帰化不許可者数が過去最高となりました

  • 2018.07.13 Friday
  • 19:02

 

帰化審査を行う法務省民事局は、昭和42年以降、帰化審査に係る統計を毎年取りまとめており、その概要を公表しています。

 

最新分の昨年(平成29年)の統計も公表されています。

⇒統計はコチラ

 

平成23年からは申請者数・許可者数ともに1万人前後で推移していますので、一見して大きな変動はないようにも思われます。

 

しかし、「不許可者数」に注目すると、平成26年以降増加し続けていることがわかります。

また、平成29年の625人という不許可者数は、統計史上では過去最高の数値となっています。

 

法務局の実務運用上、申請後一定の審査が進んだ段階で不許可相当もしくは不許可の可能性が極めて高いと判断された事案については、申請を取下げるよう勧告(行政指導等)がなされるケースが多いです。

そのため、その時点で申請を断念した事案については終止(審査終了)扱いとなり、不許可数にはカウントされません。

 

裏を返せば、上記勧告を受けることなく(または受けたとしても審査継続を希望して)法務大臣の最終決裁を待ち、その結果不許可処分となった事案だけが、不許可数としてカウントされているということです。

 

それだけに、不許可処分件数の増加に込められた意味は大きいものといえるわけですが、その原因については容易に推定できるものではありません。

 

帰化審査については、法律上も実務上も(訴訟上も)、法務大臣の広範な裁量によるとされていることから、時局に応じた政治的判断や社会通念(パラダイム)、国際情勢ひいては時の政権の方針等によっても大きく左右されるものだからです。

 

しかし、そうはいっても許可者数は安定しているわけですので、法定条件その他実際上の諸条件を充足した、許可されるべき事案については許可されているということになります。

 

最新の審査動向に即した慎重な事前確認がいかに重要であるかを再認識させられる統計でもあるといえるでしょう。

 

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