【帰化】帰化するためには「永住ビザ」の取得が条件になる?!

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 18:17

 

国籍法の改正により、帰化により国籍を取得するためには、「永住者」の在留資格を有していることが条件となりました。

 

 

 

…といっても、これは韓国のお話です。(お騒がせしてすみません)

 


韓国では、2017年12月19日に、永住資格前置主義の導入等による帰化要件の強化を骨子とした改正国籍法が公布され、公布から1年経過後の2018年12月20日に施行されました。

(詳細はこちら(国立国会図書館調査及び立法考査局:公表資料))


 

永住資格前置主義とは、「外国人が大韓民国国籍を取得しようとするときに、まず永住資格を取得し、一定期間国内に在留しながら国民としての基本的素養を備えた後に帰化を申請できるようにする制度」とされています。(引用元:前記公表資料)

 

一般的に、永住資格を取得するためには、その国において一定期間の継続的な居住実績が求められます。また、永住資格を取得すれば、在留期間に制限なく、その国において安定的に生活することができるため、結果としてその国に馴染み、その国の構成員としての素養も備わっていくものと思われます。

 

したがって、永住資格を取得した後に帰化する、という流れはとても合理的で自然だといえるでしょう。

 

一方、日本の国籍法は、帰化申請人の在留資格や在留期間について何ら制限がないため、一定の居住要件(原則として5年以上の継続的居住実績)を満たせば、仮に在留期間が1年でも申請すること自体は可能です。

 

しかし、実際の審査上は、在留期間が1年等の場合は、在留基盤が不安定であるとして消極的に評価されるケースが多いです。

したがって、日本も上記韓国の事例にならって、実態に合わせた要件の見直しが必要なのかもしれません。

 


 

当ブログでもかねてよりご紹介しているとおり、今年4月の改正入管法施行に伴い、日本で暮らそうとする外国人は今後ますます増加していくものと考えられます。

 

そうなると、やがて日本国籍を取得し、日本に永住したいと願う外国人の方も一定増えてくるものと想像できます。

そうなったときに備える意味でも、日本人にとっても、外国人にとっても、よりわかりやすく納得のできる帰化制度を作っていくことも大切ではないでしょうか。

 

現時点では、改正入管法に起因する移民政策等に関する話題に議論の対象が集中しているようですが、近い将来においては、帰化制度の見直しに関する議論もあがってくるものと推測されます。

そのときに、上記のような外国における法改正経緯は、とても参考になるはずです。

 

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