【外国人材】平成30年における外国人材の就職状況

  • 2019.12.03 Tuesday
  • 13:50

 

前回のエントリーでご紹介したとおり、今年4月からスタートした特定技能制度による外国人材の受入れは思うように進んでいないようです。

一方で、いわゆる高度人材に該当する就労ビザ(『技術・人文知識・国際業務』等)を取得して日本企業等に就職する外国人の数は大きく伸びています。

 

出入国在留管理庁(以下、入管庁)は、今年10月のプレスリリースで、「平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について」と題する広報資料を公開しました。

それによれば、平成30年に留学生が日本の企業等へ就職するために行ったビザ変更手続き(在留資格変更許可申請)対して処分した数は30,924人で、うち許可数は25,942人でした。前年(処分数27,926人/許可数22,419人)と比べ、処分数は10.7%、許可数は15.7%と大きく伸長する結果となりました。

 

上記は、既に日本に在留している留学生の就職についてですが、ここで注目したいのでは、新たに来日して(これからビザを取得して)日本の企業等に就職する外国人材も急増しているという点です。

 

入管庁は、同月に公表したプレスリリース「平成30年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について」によれば、平成30年に日本の企業等に就職するために『技術・人文知識・国際業務』に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は41,510人で、前年比38.1%も増加しました。

 

在留資格認定証明書は、原則として外国人が新たに入国する場合に必要な書類ですので、留学生がそのまま日本企業に就職するケース以上に、(例えば海外の大学を卒業した外国人などが)新たに入国して日本企業等で働くケースが増えていることがわかります。

 

多くの優秀な外国人の方々に、日本で働く道を選んでいただくことはとても嬉しいことだと思います。

一方で、入社後にトラブル(言語的・文化的問題や労働問題等)に巻き込まれる事例も報告されているため、外国人材を含めたすべての従業員にとって、安心して働ける環境づくりが求められているのはないでしょうか。

 

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【特定技能】最新の受入れ状況(2019年10月18日時点)

  • 2019.11.01 Friday
  • 13:33

 

今年4月に改正入管法が施行され、「特定技能」制度が開始されてから半年以上が経ちました。

 

同制度は、今後5年間で最大約34万人の外国人労働者を「特定技能」の在留資格で迎え入れ、人手不足を解消することを目的としてスタートしました。

 

制度開始にあたって、政府・法務省入国管理局(当時)は、初年度(つまり令和元年度)に約4万人の受入れを見込むとしていましたが、実際の受入れ状況はどうなっているのでしょうか。

 

★入管庁のまとめによると、2019年10月18日時点で、在留資格「特定技能」の取得者は計616人で、分野別にみると飲食料品製造業が191人ともっとも多く、次いで農業の121人が続く形となっています。

ゆるやかなスタートとなったことを踏まえても、当初の受入れ見込みと比してあまりにも乖離がある印象を受けます。

 

受入れがなかなか進まない理由としては、手続きの煩雑さ、試験実施の遅れ等が挙げられますが、
制度活用の効果が見えにくい等の事情により、企業の多くが足踏み(様子見)状態であることも指摘されています。

 

一方で、特定技能1号外国人に対してあらゆるサポートをすることを目的とする「登録支援機関」の登録件数は、2019年10月31日時点で2,893件と大きく伸長しています。

本制度においては、この登録支援機関の働きぶりが注目されるところなのですが、対象となる特定技能外国人の受入れが進まない限り、その活躍の場も限られてしまうものと思われます。

 

なお、法務省は特定技能外国人の最新の受入れ人数を四半期(3か月)ごとに公表することになっていますので、

最新の受入れ状況はここで定期的に確認することが可能です。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215.html

 

また、登録支援機関の登録状況も随時更新され、公表されています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html

 

 

今年度も残すところ5ヶ月となりました。

今般の法改正の目的である‟人手不足の解消”が業界レベルで実感できるのは、まだまだ先となりそうです。

 

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【最新】永住ビザの審査期間(東京入管)

  • 2019.10.24 Thursday
  • 16:36

 

ここ1〜2年(特に今年4月以降)、東京出入国在留管理局(以下、東京入管)における永住許可申請の審査期間が長期化傾向にあります。

 

その発端は、昨年のエントリーでご紹介したとおり、平成29年4月26日付けの「永住許可に関するガイドライン」改定によるところが大きいと思われますが、それに追い打ちをかけるように、平成31年4月1日の改正入管法施行及び令和元年5月31日付けの同ガイドライン改定、同年7月1日の提出書類の増大等により審査実務が圧迫されたことも要因として考えられます。

 

現時点(令和元年10月24日現在)において、東京入管永住審査部門が一般にアナウンスしている審査期間の目安は約10ヶ月とのことです。

もちろん、個々の事案状況により変動はあるものの、実際に当法人でここ最近取り扱った永住許可案件をとってみても、早くて7ヶ月、多くは9ヶ月弱を審査に要しているケースが多いようです。

 

なお、帰化許可申請の標準的な審査機関は、1年〜1年半が目安となっています(東京法務局の場合)。

 

少しでも早く永住ビザを取得したいお気持ちもよくわかりますが、永住ビザは日本社会の終身的な構成員として重要な地位を占める在留資格なので、その審査は厳格かつ適正に行われるべきものです。

したがって、東京入管管轄で永住許可申請をされる方は、上記目安期間を参考に、計画的かつ現実的な申請スケジュールを組まれることをお勧めします。

 

具体的なスケジュールや許可要件等についてご相談をご希望の方は、お気軽にお問合せください。

 

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