【最新】新在留資格の受け入れ業種

  • 2018.11.01 Thursday
  • 19:00

 

ここ最近話題にあがっている入管法改正・新在留資格の創設について、

現在のところ、14種類の受け入れ業種が検討されています。

(当初は5分野が想定されていたのですが、ここぞとばかりに一気に増えた印象です)

 

報道によると、14種類の内訳は以下のとおりです。

 


 

1、介護

2、ビルクリーニング

3、素形材産業

4、産業機械製造

5、電気・電子情報関連

6、建設

7、造船・舶用工業

8、自動車整備

9、航空

10、宿泊

11、農業

12、漁業

13、飲食料品製造

14、 外食

 


 

改正法案については、自民党の法務部会で反対意見も噴出したようですが、先日なんとか承認を得たようです。

法案は明日(11月2日)にも閣議決定し、臨時国会へ提出される見通しです。

 

正式な受け入れ業種の内訳や要件等については、法案成立後に省令(法務省令)で定めるとのことです。

省令は法律ではないため、国会での審議を経ることなく行政ベースで柔軟に決定することができます。

その反面、受け入れ業種は不明確のままで、ひとまず「大枠」だけ法律で決められることになります。

そのため、野党からはこのような姿勢に批判の声も出ているようです。

 

省令となると、前回のエントリーでふれたようにパブコメにあがることになります。

現在の進捗ですと、早くて年末、遅くとも1月末にはパブコメに具体的な要件等があがるはずです。

 

まずは法案の確認が第一ですが、パブコメからも目が離せなさそうです。

 

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【最新】特定活動告示改正と入管法改正議論の現状

  • 2018.10.23 Tuesday
  • 15:58

 

 

法務省入国管理局は、特定活動告示等の一部改正案に関するパブリックコメントを2018年10月19日付けで公示しました。

 

特定活動』ビザとは「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」(入管法別表第一の五)を行うことができる在留資格をいい、2018年10月23日現在で、43種類の活動が法務省告示(特定活動告示)により規定されています。

 

直近では、今年6月13日の改正により新たに43号(いわゆる日系4世の受け入れ)が追加されました。

 

このように、『特定活動』ビザは告示により新たに活動内容を追加することができるため、入管法(別表)を改正する必要がありません。

ただ、そうはいっても行政庁の独断で改正することは適切ではないことから、行政運営の公正さの確保と透明性の向上等を目的として、事前に広く一般から意見を募り、その意見を考慮するための制度があります。それが、パブリックコメント制度(意見公募手続制度)です。

 

今回公示された改正案は、経済産業大臣が認定した外国人起業活動管理支援計画に基づき外国人起業促進実施団体から起業準備活動に関する計画(起業準備活動計画)の認定を受けた特定外国人起業家及びその家族が『特定活動』の在留資格取得を可能とするものです。

 

同在留資格で認められる活動は、特定外国人起業家が(一年を超えない期間で)本邦において事業の経営を開始するために必要な準備行為を行う活動及び当該活動に附随して行う報酬を受ける活動又は事業の経営を開始した後引き続き当該事業の経営を行う活動とされています。
また、その家族については特定外国人起業家の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動(従前の『家族滞在』ビザと同義)です。

 

政府は、「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)において、外国人起業家の更なる受入れ拡大に向けて、起業に向けた準備のため最長1年間の在留期間を付与する等の入国管理制度上の措置を講ずるとともに、起業活動実施状況の確認相談体制の構築等の管理・支援施策を実施するなど、起業活動を支援する「スタートアップ・プログラム(仮称)」を本年中に開始することとしています。

そのため、今回の改正は、上記方針を受けたもののようです。

 

また、今回の告示改正に伴い、特定活動代理人告示及び入管法施行規則(別記様式)も改正される見通しです。

※そのため、特定活動用の各種申請書(U(その他))も近々変更される予定です。

 

なお、意見提出期間は、公示の日から起算して30日以上とすることが法律(行政手続法)で規定されているため、今回のパブリックコメントの意見・情報受付締切日 は2018年11月18日までとされており、告示の公布日・施行日はともに2018年12月下旬の予定となっています。

【参照】パブリックコメント:意見募集中案件詳細

 

 


 

 

一方で、かねてより話題となっている新在留資格「特定技能1号・2号」の創設のための入管法改正案については、議論が難航しているようです

 

自民党は昨日(22日)に党本部で法務部会を開催し、入管法改正案について議論を開始したのですが、報道によると、党内をはじめ公明党からも慎重論が相次いでいるとのことです。

 

政府はもともと明日(24日)召集の臨時国会で改正案を成立させ、来年4月からの新制度スタートを目指していましたが、ここに来て先行きが不透明となってきました。

 

日本の在留管理行政上極めて重要な転換期となる法案である以上、慎重な議論のもとで進められるべきものと考えますが、制度導入の遅れが市場にもたらす影響も懸念されます。

召集を明日に控え、早くも延長論が浮上する今期の臨時国会ですが、今後の動向から目が離せなさそうです。

 

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【最新】入管法改正案の骨子が公表されました

  • 2018.10.18 Thursday
  • 17:18

 

政府は12日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催し、

同会議で配布された資料「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子等が公表されました。

 

この骨子が条文に反映された法案が、近日召集される臨時国会に提出される見通しです。

 

新制度の概要がかなり具体的に浮き彫りになってきました。

主なポイントを下記にご紹介します(以下、公表資料の一部抜粋と筆者のコメント)。

 


 

1 在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設 

(1) 特定技能1号:不足する人材の確保を図るべき産業上の
分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要
する業務に従事する外国人向けの在留資格
(2) 特定技能2号:同分野に属する熟練した技能を要する業
務に従事する外国人向けの在留資格

→業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で、

1号から2号に移行できるとされています。

 


 

2 受入れのプロセス等に関する規定の整備
(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」(閣議決定)に関する規定
(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定
(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定
(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更する際に審査を経る旨の規定
(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定

→具体的な方針は明らかではありませんが、詳細は法務省令に委任されるようなので、

法務省令の改正にも注意が必要のようです。

 


 

3 外国人に対する支援に関する規定の整備

(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能1号外国人に対する日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。
(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。

→受入れ機関(つまり、雇用主)が果たすべき義務や、負うべき責任も大きいようです。

この構造(制度設計)は、技能実習制度にも通ずるように思われます。

 


 

4 受入れ機関に関する規定の整備
(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。
(2) 仝柩儼戚鵑療正な履行や∋抉膩弉茲療正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。

→報酬額については、従前の就労資格と同様の基準が設けられるようです。

一方で、契約形態が原則として「直接雇用」に限定される点や、契約内容に所要の基準が設けられる点が特徴です。

 


 

5 登録支援機関に関する規定の整備
(1) 受入れ機関は、特定技能1号外国人に対する支援を登録支援機関に委託すれば、4⑵△隆霆爐謀合するものとみなされる。
(2) 委託を受けて特定技能1号外国人に対する支援を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。
(3) その他登録に関する諸規定

→登録支援機関という名の、新たな機関も登場します。

登録のための詳細は未定ですが、既存の機関(士業や入管協会、組合等)が何らかの形で関与することも予想されます。

 


 

6 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備
(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定
(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等
(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命令規定

→就労環境の適正管理や技能実習制度の問題点等を鑑みた結果でしょうか、

新たに誕生する「出入国在留管理庁長官」の管理監督機能も強化されるようです。

 


 

7 特定技能2号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備
8 その他関連する手続・罰則等の整備

→当初は家族の帯同は認めない方向で調整されていたようですが、2号を設けることで、実質永住も視野に入りうる制度設計に変更されたようです。

特に罰則規定については法案の条文で注意深く確認することが必要でしょう。

 


 

その他、既にご案内のとおり、入国管理局が「出入国在留管理庁」(外局)に昇格する点や、

それに連動して地方入管の名称も「●●地方出入国在留管理局」に変更される見通しです。

 

それには、入管法令のみならず、根拠法令である法務省設置法及び施行規則の改正も必要となるため、

細部調整含めてかなり大掛かりな改正になりそうです。

 

ところで、名称まで変わるとなると、各種看板や案内文書等もリニューアルしなければいけませんね。

余計な心配ですが、当局の仕事も増えることになりそうです。

(もちろん、私たちも変更に対応しないといけませんが)

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