『帰化時報』by 東京帰化相談室

ここ1〜2年（特に今年4月以降）、東京出入国在留管理局（以下、東京入管）における永住許可申請の審査期間が長期化傾向にあります。

その発端は、昨年のエントリーでご紹介したとおり、平成29年4月26日付けの「永住許可に関するガイドライン」改定によるところが大きいと思われますが、それに追い打ちをかけるように、平成31年4月1日の改正入管法施行及び令和元年5月31日付けの同ガイドライン改定、同年7月1日の提出書類の増大等により審査実務が圧迫されたことも要因として考えられます。

現時点（令和元年10月24日現在）において、東京入管永住審査部門が一般にアナウンスしている審査期間の目安は約10ヶ月とのことです。

もちろん、個々の事案状況により変動はあるものの、実際に当法人でここ最近取り扱った永住許可案件をとってみても、早くて7ヶ月、多くは9ヶ月弱を審査に要しているケースが多いようです。

なお、帰化許可申請の標準的な審査機関は、1年〜1年半が目安となっています（東京法務局の場合）。

少しでも早く永住ビザを取得したいお気持ちもよくわかりますが、永住ビザは日本社会の終身的な構成員として重要な地位を占める在留資格なので、その審査は厳格かつ適正に行われるべきものです。

したがって、東京入管管轄で永住許可申請をされる方は、上記目安期間を参考に、計画的かつ現実的な申請スケジュールを組まれることをお勧めします。

具体的なスケジュールや許可要件等についてご相談をご希望の方は、お気軽にお問合せください。

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8月21日、出入国在留管理庁は在留資格取消件数について最新のプレスリリースを公表しました。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00057.html

平成３０年に在留資格の取消しを行った件数は８３２件で、

前年に比べ４４７件（１１６．１％）増加となり、過去最多となりました。

在留資格別にみると、「留学」が４１２件（４９．５％）と最も多く，

次いで、「技能実習」が１５３件（１８．４％）、「日本人の配偶者等」が８０件（９．６％）となっています。

また、入管法上、取消事由は22条の4第1項1号〜10号までの計10パターンが規定されていますが、

最も多いのは5号（3か月以上活動を行っていないもの）とのことで、

次いで4号（いわゆる専従資格外活動）、2号（偽りその他不正の手段による在留資格取得）となっています。

取消事由のうち、3号〜10号（5号については例外あり）該当者の場合、任意の出国機会が付与されるため、原則として上陸拒否事由には該当しませんが、

1号・2号（及び所定の5号）該当者は即退去強制手続きに移行するため（24条2の2号、2の3号）、原則5年の上陸拒否事由に該当します（5条1項9号ロ）。

★そして、この取消しの対象者は、「永住者」も例外ではありません。

実際に、平成30年では過去最高の25名の永住者がその在留資格を取り消されています。

そのうち、16名と取消事由としてもっとも多いのは旧3号（現2号）に基づくもの（「偽りその他不正の手段」により許可されたもの）です。

すなわち、申請人が故意に（=わざと）、偽変造文書や虚偽文書の提出等（いわゆる虚偽申請）を行ったことにより永住許可を取得し、永住許可後にその事実が判明したことにより、取り消されたケースが大半となっています。

なお、同号に該当するとして永住ビザが取り消された具体的事例としては、下記が紹介されています。

在留資格「永住者」をもって在留する者が，当該永住許可申請をした時点で，日本人配偶者との婚姻の実態がないにもかかわらず同居をしている旨申請書に記載するなどして，永住許可を受けた。 

永住ビザも「永住者」という在留資格のひとつである以上、永住ビザが取得できれば絶対に安泰、というわけではありません。

上記のとおり、取消事由によっては、永住ビザを失うのみならず、退去強制の対象となり、上陸拒否事由により再来日すらできないという事態につながりかねません。

当然ながら、事実に基づいた真正な書類により、適正な申請手続きを行うことが重要です。

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前回のエントリーでご紹介したとおり、永住ガイドライン改定に伴い、申請に必要な書類が大幅に増加しました。

7月1日の運用開始から1か月が経ち、改定後の審査動向も少しずつ明らかになってきました。

なかでも、下記のとおり住民税課税・納税証明書が直近3年分から直近5年分に加重されたことにより、いわゆる独立生計要件（入管法22条2項2号）の運用動向が注視されていました。

・直近（過去５年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料 ※従前は過去3年分

ア　直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通

イ　直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）

すなわち、従前は直近3年間における収入状況（及び扶養状況）が主な審査対象であったところ、改定後は4〜5年前の収入状況等も考慮のうえ、許否が決定されるのか否かという点が必ずしも明らかではありませんでした。

提出を求める以上、審査対象になると考えるのが自然ではあるものの、独立生計要件は、あくまで「日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。」（ガイドラン、審査要領）であるため、直近3年間において安定した生計を維持している者が、4〜5年前において収入が低調だったことを理由に、「将来」における安定した生活が否定されるということに合理性があるのか、という点に疑問がありました。

この点について、入管局の実務運用によれば、独立生計要件においても、原則として過去5年分の収入が審査対象となるとのことでした。

したがって、たとえば、ここ3年間は安定した収入を維持できていたものの、4〜5年前において何等かの事情（転職、休職、産・育休等）で収入が低調だった場合、それを理由として独立生計要件を満たさないと判断されることもありうるということになります。

独立生計要件は、基本的には住民税課税証明書等に記載された年収額（すなわち、金額という数字）で客観的・一律的に認定することが可能であるため、国益適合要件に比べると、要件的評価における裁量の幅はさほど大きくないと考えられます。

そうなると、収入低調の事情等について説明・弁明を述べたとしても、欠陥を補うのは容易ではないと思われます。

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